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1. 三好市議会 2019-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成３１年　２月定例会議　　　　　　　　平成３１年三好市議会２月定例会議会議記録（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月曜日）〇議事日程　　　午前１０時０１分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２１名）　　　１番　　村　中　将　治　君　　　　　　　　　２番　　田　村　俊　哉　君　　　３番　　高　橋　玉　美　君　　　　　　　　　４番　　大　柿　兼　司　君　　　５番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　６番　　近　藤　良　仁　君　　　７番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　　８番　　古　井　孝　司　君　　　９番　　吉　田　和　男　君　　　　　　　　１０番　　多　田　　　敬　君　　１１番　　中　　　耕　司　君　　　　　　　　１２番　　柿　岡　敏　弘　君　　１３番　　並　岡　和　久　君　　　　　　　　１４番　　天　羽　　　強　君　　１５番　　千　葉　清　春　君　　　　　　　　１６番　　平　田　政　廣　君　　１７番　　木　下　善　之　君　　　　　　　　１８番　　大　浦　忠　司　君　　１９番　　立　川　一　広　君　　　　　　　　２０番　　三　木　和　弘　君　　２２番　　伊　丹　征　治　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　２１番　　西　谷　　　清　君　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　近　泉　裕　久　君　　教育長　　　　　竹　内　明　裕　君　　　　総務部長　　　　宇治川　栄　治　君　　企画財政部長　　山　口　頼　政　君　　　　環境福祉部長　　海　道　泰　彦　君　　福祉事務所長　　田　中　一　幸　君　　　　産業観光部長　　大　西　裕　之　君　　建設部長　　　　松　林　修　治　君　　　　教育次長　　　　篠　原　伸　幸　君　　企画財政部次長(地方創生推進課長兼務)　　　総務部次長(総務課長兼務)　　　　　　　　　　山　口　哲　司　君　　　　　　　　　　　　木　邨　忠　利　君　　総務部次長(秘書人事課長兼務)　　　　　　　福祉事務所次長　上　尾　倫　章　君　　　　　　　　　　東　口　栄　二　君　　危機管理課長　　近　藤　英　美　君　　　　財政課長　　　　藤　井　幸　男　君　　生涯学習・スポーツ振興課長　　　　　　　　学校教育課長　　高　井　貞　行　君　　　　　　　　　　小野寺　武　夫　君　　保険医務課長　　滝　川　重　夫　君　　　　林業振興課長　　西　　　保　幸　君　　管財課長　　　　川　原　正　治　君　　　　農業振興課長　　柿　本　憲　昭　君　　文化財課長　　　山　崎　陽　子　君　　　　観光課長　　　　城　野　義　明　君　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　大　西　利　恵　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　西　村　章　彦　君　　　　事務局主査　　東　口　　　忍　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ○議長（立川一広君）　　それでは、これより会議を開きます。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成31年三好市議会２月定例会議本会議２日目の会議を開きます。　あらかじめ、お願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。　それでは、これより本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号のとおりでございます。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立川一広君）　　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書の受け付け順に順次質問を許します。　初めに、７番西内浩真議員。　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　おはようございます。清風政友会の西内でございます。本日もどうぞよろしくお願いします。　今回も一般質問のトップバッターを務めさせていただきますけども、ことしは積雪もほとんどなく、雪害には市民の皆さんも遭わず、いい年を越せたんじゃないかなと思う反面、また夏に水不足に陥ることも十分考えられますので、そのこともしっかり考慮していただきまして、水不足の際は早急な対応をぜひお願いしたいと存じます。　そして、あす、あさっては徳島県内において、県内の県立高等学校の一般入試がございます。三好市内の中学３年生も多分恐らく大体の生徒さんが初めての入試だと思います。緊張せず、いい結果を残せるように私も応援したいと思います。また、執行部の周りに受験生がもしいらっしゃいましたら激励してもらえたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま議長の許可をいただきましたので、今回一般質問をさせていただきますが、今回の一般質問の内容ですが、１つ目、市内消防団について、それと２点目、全国大会出場者についてと、大きく分けてこの２つを通告させていただいております。担当部局が違いますので、今回も一問一答方式でお願いしたいと存じます。　昨今、地震など自然災害が全国各地で発生し、たくさんの方々が被害に遭われております。また、被災地、またその近郊の住民は不安な気持ちで日々を過ごされているのも現状であります。我が三好市にも災害により被災された市民、また不安な気持ちの市民の方々がいらっしゃいます。　被害には天災と人災があるのは皆さんも御承知のことと存じます。確認させていただきますが、天災とは、地震、台風、雷、洪水など自然災害によってもたらされた災難、次に人災とは、人間の不注意や怠慢が原因で起こる災害、地震や水害などで十分な対策を講じておかなかったためにこうむる災害、これが人災であります。今申したとおり、天災が人間の怠慢により被害が大きくなり、人災になるという意味にもとれます。そのようにならないために、三好市危機管理課におかれましては日々対策を講じていただいていると私は信じております。　また、災害が発生したとき、火災が発生したとき、行方不明者が出たときなど、三好市にはみよし広域連合消防本部を初め、各町村に消防署がありますが、さてその消防職員だけで処理、解決できると思われますか。消防職員には大変失礼ではありますけども、私は不可能だと考えます。災害、火災、人命救助等においても地元消防団の協力なしでは早急な初期対応、迅速な処置は図れないと考えます。いわば各消防団は、市民の最初の手だてであり、最後のとりでにもなっていると考えます。そのような消防団を三好市当局はどのように考えておられるか、何点かお伺いします。　まず１点目、三好市内消防団を黒川市長初め、三好市執行部はどのような意味合いで、またどのような位置づけで考えておられるかお伺いします。　次に２点目、市内消防団の団数及び詰所の数をお示しください。　次の３点目と４点目は関連しておりますが、市内消防団に消防自動車を配置していると思いますが、その消防自動車を運転する団員に規則はあるのか、例えば年齢制限や免許取得何年後等、また安全運転講習などは実施しているのかお伺いします。　最後に、その消防自動車の種類ですが、恐らくトラックをベースに消防車を制作していると思いますが、その車両の種類は1.5トン車ベースもあれば２トン車ベースもあると思います。また、４トン車ベースもあれば、その台数をお答えください。　以上答弁の後に再問させていただきます。 ○議長（立川一広君）　　総務部長。 ◎総務部長（宇治川栄治君）　　おはようございます。西内議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の市内消防団をどのような意味合いで、どのような位置づけとして市は捉えているのかとの御質問にお答えいたします。　消防団は、常備消防と言われる消防本部、消防署とともに消防組織法に基づいて市が設けた消防機関でございます。両者は連携協力して、あらゆる災害、事故と戦っていますが、即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核であります。　消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法等に規定された市町村における非常勤の特別職であり、その認識を持って行動しなくてはなりません。一方で、消防を本業として生計を立てているわけではなく、それぞれ職業を持つ傍ら、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて入団し、有事の際はみずからの仕事をおいてでも優先的な活動を展開しております。　その活動は、地域住民の最も身近な消防機関として、消防活動を初め、各種の災害対応及び予防警戒活動等を展開しています。地域住民を主体として構成されていることから、消防機関としてだけでなく、地域の防災リーダーとして中核的な役割を担うことが求められており、まさに消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在と捉えております。　２点目の市内の消防団の数及び詰所の数でございますが、現在三好市においては、旧町村単位で６つの消防団により活動をしています。全分団数は54分団あり、団員数は平成31年１月末時点において1,285人、定数1,360人に対する充足率は94.5％となっております。また、活動拠点となる詰所の数は58棟。その内訳は、木造19棟、非木造39棟。また、消防車両を格納する車庫のみの建物が12棟でございます。　３点目の消防車運転者の規則や安全講習の有無でございますが、消防団の活動は三好市消防団活動マニュアルにより定められており、消防団員はその意義と目的を持って活動しているところでございます。マニュアルには、災害時や訓練時における安全管理はもちろんのこと、出動順路や交通事故防止上の留意事項、現場での権限や出動から撤収までの一連の行動規定などが記されており、団員の行動の基本となるべきものです。　また、団員が消防車両を運転する場合は、当然道路交通法などの関係法令が適用されますが、消防車両は、その性格上優先通行権やサイレン吹鳴等による緊急走行も行う場合があり、交通事故を起こすことは許されない状況にあります。こうしたことに鑑み、各消防団においては新入団員や機関員等を対象とした運転講習やポンプ装備等の操作訓練などを実施していますが、市主催の安全講習は実施できてないところがあります。消防車両は普通乗用車と比べ、車高、重心等も高く、緊迫した運転環境で走行することから、その重要性と必要性を再認識しているところでございます。つきましては、今後安全運転や技術向上に向け、警察や消防など専門機関の方々を講師とした安全運転講習や訓練等の研修会の開催に向けて前向きに取り組んでまいりたいと思います。　４点目の消防車の重量別台数につきましては、ポンプ自動車12台、可搬ポンプ積載車60台、防災広報車１台の計73台の消防車両を配備しています。なお、平成29年３月12日より、道路交通法の改正により普通免許で運転できる車両が、総重量3.5トン未満、最大積載量が２トン未満に引き下げられており、改正後における普通免許で運転可能な3.5トン未満の車両は44台、また運転できない3.5トン以上５トン未満の車両が29台となっております。　以上御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　ただいま総務部長のほうから詳しく答弁をいただきましたが、三好市執行部としての見解を伺ったつもりで私はあるんですけども、黒川市長にお伺いしたいんですけども、今総務部長が答弁されていた内容、私も理解しましたが、これは黒川市長との考えは一致でしょうか。それか、もし補足するようなことがあれば黒川市長のほうから答弁いただきたいと思いますが、何かございますか。 ○議長（立川一広君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　総務部長の答弁というのは、私がこれをしっかりと把握した上での答弁でありますから、そこには差異はありません。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　では、ただいま総務部長からいただいた答弁を市長の気持ち、そして三好市当局の考えというふうに理解しまして再問させていただきます。　今答弁がありましたように市内消防団は、宇治川総務部長がおっしゃったとおり地域密着の地元の力というのが一番の、最大の消防団の力だと思っております。実際幾ら消防職員とはいえども、自分が住んでおる地域というのは裏道まで御存じでしょうけども、全然違うところであれば公道は知っていても裏道とか、そういうところは存じ上げてないという消防職員の方もいらっしゃると思います。　そこで、あそこにはおじいさんがひとりで住んでいるんです、あそこにおばあさんがひとりで住んでいる、あそこには体の不自由な方が住んでおると、そういうふうに理解しておるのはやはり地元消防団だということで、部長の言葉をおかりすると、欠くことのできない存在、それが消防団です。　そして、私が先ほど質問の中で申したとおりに、もし災害が起きれば、まずお願いしなければいけないのは地元消防団だと思うんです。災害が起きればですが、災害が起きれば、皆さん方、三好市の職員の方もいち早くこの庁舎に集まり、災害対策本部を立ち上げ、対応していただくようになるんですけども、消防団の方、また消防職員の方も皆さんも同じですけど、やはり家族がおります。家庭を持っております。ですから、災害が起きたからといって、すぐにとは正直無理だと思うんです。皆さん方とか消防職員が現地へ行くまでに、恐らく地元の消防団の人のほうが早く現場には着いておると思います。そして、今御説明のあった詰所58カ所に集まって、そして対応を協議して、すぐに対応していただくというのが消防団だと思います。　以前、私はこの詰所の一覧表を見させていただいたんですけども、確かに古い、昭和40年代に整備をしているところ、また平成最初のほうに整備しておる詰所、いろいろあります。例えば新しい詰所でいいますと、先日そこに完成しました第一分団詰所です。次に新しいのが東祖谷３分団です、平成27年です。そして、同じ時期に、平成27年に東祖谷の消防団第６分団、平成27年です。27年といえば３年前ですから、まだ全然耐震もできているだろうし。逆に古いのを私がちょっと調べてみました。一番古いのが池田町消防団第６分団、昭和44年です。もう50年近くたってます。次に、山城町消防団第４分団、昭和48年です。次、３番目に古いのが池田町消防団15分団、昭和49年とあります。　もし、災害とかが起きたときに、地震が起きたときに詰所へ集まったら、その詰所が潰れておったり、また詰所に消防車両を置いている団がほとんどだと思います。単独の車庫を持っているのは12カ所あるみたいですけども、もしその詰所が今申しました池田町６分団、山城第４分団、池田町第15分団、消防団員が駆けつけたときに詰所が潰れておる、消防車両も潰れて、初期処理に向かえなくなります。　この詰所の耐震もしくは改築、新築、まずそれを対応せにゃいけないと私は考えますが、担当課ではどのような考えをお持ちかお示しください。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　西内議員の御質問にお答えいたします。　消防団の詰所につきましては、合併当初におきまして消防団詰所のない分団も存在しておりました。そこで、これまでの間、まず消防団の活動拠点となる詰所の整備を進めてきたところであります。平成28年度末におきましては全分団に詰所が整備されたということになりました。　今後におきましては、老朽した詰所、それから耐震できていない建物が存在する中で、それらの適正な維持管理を更新計画を立てて行っていかなければいけないというふうに考えております。現在、全詰所のデータベースを作成して、現地調査等を踏まえながら更新計画の策定に着手しているところであり、計画が完成すれば実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　ただいま課長の答弁によりますと、更新計画を今策定中だと。そして、その更新計画ができ上がり次第、順次進めていくという答弁だと私は思うんですが、その更新計画ができ次第、順次進めていくというのは、はっきり言いまして、その詰所を耐震もしくは改修、新築を進めるということで理解してよろしいですか。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　まず、更新計画の策定に当たりましては、計画年次を立てまして、それからまず古いものから順に建てかえを行うというようなことになろうかと思いますが、その計画年次の間で、修繕でも大丈夫というような比較的新しいものも、耐震もできている新しいものもあります。ですから、まず建てかえが必要な部分、それから修繕によって対応できる部分、そのあたりを精査しながら計画を立てていきたいというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。
   ◆７番（西内浩真君）　　今課長が申したとおり、古いのから順にもちろん耐震なり建てかえなりしていただきたいんですが、私がちょっと気にかかるのは、その更新計画なんです。その更新計画を今つくっていただいておると思うんですけども、もちろんこの場でいつできますかと言っても答えられないと思うんですけども、皆さんいつも毎回、議会のたび、皆さんとか我々議員のほうも申しておるんですけども、その災害というのは今すぐ来てもおかしないような時期です。ですから、もう早急に更新計画を完成させていただいて、一日も早い詰所の整備を強く要望しておきます。これ以上もし詰めても、いつという多分答弁はいただけないと思いますので、これぐらいに置いときますけども、そこら辺は多分三好市内の消防団員の方皆さんが思っていることです。ぜひお願いしておきたいと思います。　次に、消防自動車のことについて少しお伺いします。　ただいまの答弁によりますと、消防自動車は三好市内に計73台、ポンプ車12台とも含めて。その73台全て三好市の所有の車両と理解しておりますけども、その中で、きょう現在取得する普通免許で運転できないのが29台あると先ほどの答弁でいただきました。これはもう免許制度が変わって、29年３月12日ですからもう約２年過ぎておるんですけども、俗に言う準中型自動車の免許を持っておれば、今配備されておる消防自動車を誰もが運転できるということだとは思うんですけども、実際今高校卒業される18歳になった方というのは、恐らく普通自動車免許を取る方が一番多いと思うんです。自分のおうちが何か御商売をされておって、２トン車や４トン車に乗る機会がある人であれば準中型を取得すると思うんですけども。そして多分、私も娘が普通自動車免許を取ったんで少し知っておるんですけども、普通自動車と準中型自動車では恐らく教習所のお金も５万円や６万円違うと、私も感じております。ですので、18歳、高校卒業するときに就職するときに、また進学等々で結構支出が多くなりますので、御家庭においては普通免許でいいんじゃないかというのが本音だと思います。　そして、地元に残られた若い18歳、20歳の方が消防団に入って、若い方はやはり行動力がありますので、出動っていったら多分一番に来てくれると思うんですけども、そのときに運転ができないと。免許を持っておられる年配の方を待たなくてはいけないと、そういう場面が出てきます。また、年末警戒のときとかも先輩方に運転させてはいけない、私は運転したいけど免許がないという、そういうときも出てきます。一番の問題は、火災が起きたときに、一分一秒でも早く現場に行かなければいけないときに運転ができないと、そういう場面も出てくると思います。　私個人の考えですが、それに対応するために、普通自動車免許取得者に対して、消防団限りですけども、免許取得の補助をお願いしたい。もしくは、普通免許で運転できる車両に変更していただきたい。が、しかし、恐らくこの消防自動車というのはいろんな設備がついておりますので、余り小さい車には機材が乗らないという問題も出てくると思いますけども、もし手を差し伸べるんであれば免許制度に対する補助を出すのか、車両を変えるのか、その２つになってくると思うんですけども、危機管理課としてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　西内議員の御質問にお答えをいたします。　運転免許制度の改正につきましては、これまでも消防自動車更新計画、これによって対応してきたところであります。　例えば、近年のオートマ車限定免許保持者の増加によりまして、消防自動車の更新時に合わせてマニュアル車からオートマ車に変更するなどによって対応してまいりました。また、今年度からは小型ポンプ積載車、これにつきましては車両総重量を3.5トン未満に抑えた車両の製造購入を実施しているところであります。　しかしながら、三好市内は山間部であるために、冬場の積雪であるとか凍結、こういった路面を走るというようなこともあり、消防団員の安全を考慮して、車両重量は少し重くなるんですけれど４ＷＤ車の導入を行っております。ポンプ自動車につきましては、どうしても４ＷＤとした場合に、車両重量が3.5トンでの製造は困難というふうな状況にもなってきております。　今回の免許制度の改正を受け、消防団長会議等でもこれまでの間協議してきたところでもありますが、免許証に車両を合わせるということにはもう限界も来ているんではないかというふうに考えております。ですから、車両に免許証を合わせるという手段の一つとして、消防団の準中型免許の取得補助などの補助制度を関係部署とも今後協議をしながら前向きに進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　今車両に免許を合わせてもらえるような補助を前向きに考えていただけるという答弁をいただいたので、ぜひそれを進めていっていただけたらと思います。お願いいたします。　そして、先ほど答弁の中にもあったんですけども、この消防自動車は緊急車両になるんです。先ほどの答弁の中では、三好市独自では研修会等をしていないということでしたが、警察車両とか消防署の車両に乗車される方は、恐らく消防学校、警察学校等で緊急車両の運転を学ばれると思いますが、また警察車両につきましては我々が持ってる普通免許、一種、二種免許とは別に公用車免許というのが存在して、その公用車免許を取らないとパトロールカーを運転できないという規則があるみたいですけど、実際もし私が消防団員で、サイレンを鳴らして緊急車両を運転したときに、交差点に差しかかったときに、全ての交差点が全部詰まっておって、渋滞で、そこをどうやって抜けるかというのは自動車学校で習っておりません。　ですから、緊急車両の運行の仕方みたいなのを、普通自動車とか２トン車、４トン車の運転の仕方というのを恐らく教習所で教えていただいてると思いますけれども、緊急車両の運転の仕方とは、このようなところに注意しなければいけませんということを講習会なり、また会議等で一団員まで示してあげたほうがいいんじゃないかなと。先ほど部長答弁の中にあったように、事故を起こしてはいけない車両ですので。我々一般車両は緊急車両が来たときに緊急車両を優先する義務はありますが、しかし必ずしも安全に行けるとは限りません。ですから、一般の消防団の方に緊急車両の運転の仕方というと語弊がありますけども、運行要領みたいなのを指導というか示してあげていただきたいと思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（近藤英美君）　　西内議員さんがおっしゃるとおり、消防団員を含めて我々も緊急走行で走行する場合もございます。ですから、そういったノウハウを持った警察、それから消防署、そういったところと連携、協力しながら指導していただくというような形で今後研修会、それから講習会などを開催していけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　わかりました。では、今回のこの消防団についての質問で詰所の改修、新築計画と、それと免許制度の補助、それと緊急自動車の講習、その３つはぜひ今答弁をいただいたように前向きにお願いいたします。　では、時間もありませんので、次の質問に移らさせていただきます。　２点目の質問としまして、私は全国大会出場者についてと通告しております。　この質問は12月議会に同僚議員からの質問もありましたが、それに重複する点もあるかと思いますけども答弁していただけたらと思います。　まず、１点目です。　市内小・中学校で全国大会、これはスポーツ、また文化もそうですけども、出場の際、全国大会というのはもちろん徳島だけではなく、いろんな都道府県、その年によって開催場所が違いますけども、そのときにかかります旅費、宿泊費、参加費と俗に言う必要経費です、それはどう支出しておるんか、ひとつお伺いします。　２点目として、三好市教育委員会や各種団体からの補助や支援はあるのか、その２点についてまずお答えいただき、再問させていただきます。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　西内議員の質問にお答えいたします。　まず、１点目の市内小・中学生が全国大会へ出場する際の旅費、宿泊費、参加費等についてですけども、現在小・中学校にあっては学校教育課が定めております児童・生徒教育活動費運用指針の中で、国及び地方公共団体が主催する体育活動及び文化活動に関する大会において、児童・生徒・監督等の大会参加登録者については、旅費、宿泊費、参加費用等、ほぼ全額の補助を行っております。　２点目の市教委や団体からの補助や支援についてお答えいたします。　学校教育課以外にも生涯学習スポーツ振興課では、三好市スポーツ少年団全国大会派遣補助金交付要綱を定めております。スポーツ少年団におきまして、全国大会またはこれに準ずる規模の大会に出場する場合、選手、監督等の旅費、宿泊費を対象として補助金を交付しております。　他団体からの支援につきましては、各開催競技種目により全額補助や一部徳島県教育委員会からの補助がある大会もございます。その場合につきましては、差額分について支給を行っている状況でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　ただいま答弁いただきました。　今の答弁によりますと、市内小・中学校におきましては自己負担はほとんどない、全額補助というふうに理解させていただきまして、私もいろいろなこの交付金要領とかを見させていただきましたが、確かにたくさん、小学生の支援体制についてはスポーツ少年団から始まり、小・中学校、高校までのいろんな施策を展開していただいておるんですが、１つ確認します。　小・中学校において全国大会に出るときに、ほぼ自己負担は要らないということですか。それが１点。　それと、この旅費については算定基準はどうなっておりますか。小・中学生の団体割引とか、そういうのも利用しておるんですか。　その２点についてお伺いします。 ○議長（立川一広君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（高井貞行君）　　まず、自己負担につきましては、ほとんどほぼ、実際大会に出て、昼食代とかお土産代とか、そういうものについては個人が支払っております。また、支払いにつきましては実費ということで支払っておりますので、後の精算ということでございますので、実費精算をさせていただいておるところでございます。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　実費精算ということですが、三好市もそんなに予算があり余っておる団体ではありませんので、多分小学校、中学校の引率教員の方がいろんな形でなるべく抑えるようにしていただいておると思うんですけども、しっかりそこら辺でも応援していってもらえたらと思いますけども、小学校、中学校、これを見ましたら高校もあります。三好市スポーツ全国大会出場激励金交付金要領というのがありまして。小学校、中学校、高校、これは多分団体のスポーツの補助はありますけども、個人はどうなんですか、個人戦の選手のほうは。 ○議長（立川一広君）　　生涯学習スポーツ振興課長。 ◎生涯学習・スポーツ振興課長（小野寺武夫君）　　西内議員の質問にお答えをいたします。　三好市のスポーツ少年団全国大会派遣の補助金要綱というのがございまして、市内に有するものであれば、全国大会及び全国大会に準ずる規模の大会に出場する団体及び個人に交付をしております。対象は交通費とか宿泊代でございます。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　今課長がおっしゃっていただいたのはスポーツ少年団ですよね。　では、中学校と高校ははどうなってますか。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　学校教育課にあっては中学生の分も個人の分も出ておると思いますが、今高校については団体に限るというようなことになっておると思います。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　そうですよね。　私もこれを見ますと、三好市スポーツ全国大会出場激励金交付要綱を見ますと、三好市内の高等学校に所属する団体が、公益財団法人日本体育協会及びその加盟団体が主催するスポーツの全国大会に出場する場合において、10万円を上限として激励金を交付するものとありますので今お聞きしたんですけども。　率直に言いますと、何で個人戦が出ないのか。多分誰もが思うことだと思うんです。確かに団体競技で全国大会に出るのも大変ですけども、個人競技というものは、個人それぞれその考えも違いますけども、団体競技よりも難しいと思うんです、私は。１つの試合の中で、団体競技であれば調子が悪い子のところを調子がいい子がカバーできるんですが、個人競技はそれができない。また、練習においても個人競技の練習ってどうしても孤独になる面が出てきます。　そして、最初に私がこの質問をさせていただいた理由というのが、全国大会ってなかなか出れるもんじゃないんです。例えば小・中学校でいえば、恐らくこの市内で勝ち、次に県で勝ち、競技によっては四国でも勝たないといけない。なかなかできるもんじゃございません。ですから、こういう支援制度があるんだと思いますけども。　小学校、中学校の代表的な全国大会の出場基準といいますか、どのようにすれば全国大会に出れるかというのは学校教育課長は御存じですか。 ○議長（立川一広君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（高井貞行君）　　私は学校のほうでは、個人の種目に出れるというふうなものは確認ができておりません。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　皆さんも御承知のとおり、私はもともと高校ですので高校のことでお話ししますと、団体競技で言いますと、俗に言うインターハイ、全国高校総体におきましては県内、徳島県で優勝すれば出れます。次に、野球で言う春の選抜です。あの選抜大会というのは、県内で準優勝、２位までに入り、その２校、各県、四国４県の２校ずつが集まりまして、８校でリーグ戦、１位リーグ、２位リーグと分けて、上位２チームしか全国に出れません。また、国民体育大会におきましては各県、上位１校が４校集まりまして、リーグ戦をしまして、１校しか出れません。もちろんそれは競技によって変わってきますけども。　そして、個人においては、三好市内で勝って、次に県で勝って、そして四国で勝っても、陸上や水泳で言えば標準記録を突破しないと全国大会に出れない、そういう本当に苛酷な練習をし、そして勝ち上がって全国大会に出る。ですからそれだけの価値がある。そして、時々この三好市からも全国制覇した個人、団体の方がいらっしゃいますけども、もうとんでもないことなんです、全国制覇されるということは。　私はこのように質問を時々させていただいておりますけれども、私が現役の高校生のときには全国大会に出たことがございません。社会人になって初めて出ました。国際大会も１回しか出たことがございません。それぐらい大変なことなんです。それをこのように、今三好市は小学校、中学校の支援体制をしっかりしているのであれば、高校の団体だけというのは私はおかしい、個人にも出してあげてほしい。　そして、もう一点、今答弁いただいた中でスポーツのことを答弁いただきましたが、文化部のほうでもしっかり応援していっていただきたい。　文化部でも金賞、銀賞、銅賞とありますけども、金賞は県内で５校とか６校しかありません。それは余談になりますけども、今四国放送でしていましたけれども放美展、放美展でも結構皆さん思っている以上に応募する数ってあるんです。それだけ今文化も注目されております。全国高文祭においても徳島県はこの10年で２回ほどしております。ですから、スポーツ、文化関係なく全国に出る方にはしっかり三好市としても補助していただきたい。　苦言になりますけども、野球は甲子園に行ったときに何百万円も支援しています、応援団に対して。いいことだと思います。でも、それだけするのであれば、分け隔てなく個人、団体、文化も同じようにするべきだと私は考えるんですけども、教育委員会としてはどのようなお考えがありますか。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　議員おっしゃるように確かに今現在の高校に関しては団体のみということになっております。　この制度がどのようにして制定されたかというふうな経過をたどってみますと、こういう競技があると、それに対して出ていることに対して何らかの補助がないんだろうかというようなお話があって、そこから話が始まって、この団体競技について制定をしたと。　その際の議論としましては、もちろん個人競技についても検討はあったんですが、その協議の結果、団体のみになったということで、なぜそうなったかという微妙なニュアンスどころについては読み取れなかったんですけれども、協議の結果そういうふうなことになっているということでございます。　議員おっしゃるように、じゃあ団体と個人とどういうふうに違うのかというと、特に私もこのことに関しては特に差をつけるというのはどうかなという気はしております。ただし、補助のことですので、財源の話もあります。これを早急にどういうふうにするかということについてはこの場では結論づけはできないんですけれども、私もそういうふうに感じておりますし、また周辺の近隣の市町について調べてみますと、個人競技にも出しておるというようなところもあるようでございますので、ここについて特段にその差をつける必要はないのかなと、ほかもできているということなので。ですので、そのバランスも考えながら、今後高校の個人に対してについてももう一度議論を重ねまして、検証しながら検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　西内議員。 ◆７番（西内浩真君）　　次長の前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ文化のほうもお願いいたします。　そして私は、先月２月20、21と東京オリンピック組織委員会の分会がありまして、その会議に出席させていただいておりました。そのときに隣に座っていた方が石川県の方だったんですが、その方とかそのほかの方とも休憩のときにいろいろお話をしておったら、東京オリンピックに向けて、便乗してと言ったらおかしいんですけども、東京オリンピックに向けて、小学校、中学校の教育現場においていろんな施策を展開しておるということをお聞きしました。それに三好市も一緒にせえというんではないんです。三好市は三好市独自のやり方でしていけばいいです。ほかの近隣町村と肩を並べるというわけではないんですが。　でも、逆に言えば三好市独自のオリンピックの応援の仕方を考えればいいんじゃないかなと。そこら辺は執行部、また議会としっかり知恵を出して、全国に発信できるような、今回この東京オリンピックがありますので、2020年に。それをいい機会に、私は今回この激励金とか補助金のことをこの場で申させていただいたんですが、これを契機にしっかり、これからも三好市で育っている子供たちに支援できる行政をしていただきたい。今次長がおっしゃっていただいたことをしっかり私も今回覚えておきますので、これからこのような小学校、中学校、高校が関係なく、またスポーツ、文化関係なくしっかり支援していただける施策を出していただけるようにお願いしておきます。また、期待もしておきます。　余りもう時間もありませんので、今回はこの辺で置こうと思いますけども、今定例会を最後に３月31日で定年退職される職員の方、また早期退職をされる方もいらっしゃいますけども、30年、40年、この各旧町村時代の町役場時代からも三好市に合併しまして、市民、町民のためにいろいろ御尽力をくださいましてありがとうございました。また、退職された後も側面からのサポートをしていただけたらなと思います。そこら辺はどうぞよろしくお願いいたします。　そして最後に、今回は一般質問は15人の議員から質問されるようになっておりますが、今私の質問に対しては、各それぞれ執行部のほうから前向きな意見もいただきましたが、ぜひそれを実現していただけると思うんですけども、皆さんがもう一度考えていただきたいのは、行政サービスを提供していただける皆さん、今市民がどのような施策を望んでおるか、どうせ行政サービスをしていただけるんであれば市民が望む、希望しておる形を実現してください。　例えば、側溝が要るとなったときに、Ｕ字側溝だったらしっかり排水できるけども、そこにせっかく側溝ができるのにＬ字側溝だから水があふれ出る、そういうんじゃなくて、その現場、現場で市民が希望する、望む行政サービスをしてもらえるように強く要望して、15人の一般質問がありますけども、そこも考えて答弁していただきたいと思いますので、今後とも、また来年度もぜひよろしくお願いします。　以上で私の質問は終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（立川一広君）　　７番西内議員の一般質問は終了しました。　会議の途中ですが、ここで11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（立川一広君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続ける前に、先ほど西内議員さんのほうから、質問の途中15名の一般質問と言ったんですが、12名ということでございますので訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。　続いて、５番竹内義了議員。　竹内議員。 ◆５番（竹内義了君）　　おはようございます。５番、青空の会の竹内でございます。　私のほうから２点、一般質問を通告をさせていただいておりますので、一問一答でよろしくお願いをしたいと思います。　内容は、三好市総合戦略2.0に向けてということと市内の森林管理に向けた考え方についてお伺いをいたします。　まず、三好市総合戦略2.0に向けてということで、お断りをしておきますが、今の段階でこうした名称はないというふうに思っております。2020年度からつくられるであろう新しい三好市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の名称を勝手につけさせていただきました。今例えば携帯のＯＳのバージョンアップ、アップデータの方法についてもこういうふうな表記がございますので、少し今風な形、それからわかりやすく完結でということで、将来つくられるときにこうした表記もお願いをしたいなということで、こうした通告にしております。　それでは、早速１点目の質問に入らさせていただきます。　三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2040年の市の人口目標である１万4,000人超えの確保に向けて５つの戦略目標を立て、具体的な施策事業を進めてまいりました。　戦略目標の基本的な考え方として、豊かな自然景観や地域資源を活用した観光振興から交流人口を拡大し、三好市のファン、関係人口へつなげ、将来的に定住人口へつなげるサイクルの構築を目指すものだと捉えています。　現在の総合戦略は第１次総合戦略であり、2015年度から2019年度の戦略目標と施策事業展開を定めたものです。いよいよ来年度が最終年度であり、それぞれの施策がどのような成果に結びついたか、また不十分なものは何か、総括と検証へ向けた１年になると思われます。一方で、2019年度は第２次総合戦略が新たに検討され、2020年から５年間の戦略目標が検討、構築をされる重要な１年でもあります。これまでの５年間の検証と新たな目標設定の構築と、この１年間の取り組みが将来に大きな影響を与えるのではないかと考えるものです。　ラフティング、ウェイクボード、それぞれの世界選手権大会、そして大歩危祖谷地方の観光振興を基軸に、インターネット、テレビ、三好市を発信する機会は大きく増加をしています。先日行われました第20回四国酒まつりには本当に多くのお客様がいらっしゃいました。この取り組みに顕著なように、市内の皆様が長い時間をかけて取り組んでこられた数々のイベントも三好市を発信することに大きな影響を与えており、三好市総体での取り組みが大きな成果を生んでいると捉えています。　三好市を訪れる観光客、外国人、交流人口は、ここ数年で大きく増加をしています。定住人口につなげる大きなチャンスでもありますが、移住に向けた課題もこれまで以上に明らかになってきているのではなくでしょうか。　１つには、三好市でお産ができない、子供を産むことができないという現実であり、また一方で求められる保育体制のさらなる充実や小・中学校の環境整備、教育体制の整備、住環境の充実など、若い世代、とりわけ子育て世代への環境整備ではないでしょうか。これらのことは、若い世代が三好市への移住に踏み切るに当たっての大きな判断材料でもあり、現状三好市にお住まいの市民の皆様からの求めでもあります。　現在、取り組まれている総合戦略は、15の具体的な施策のもと50の事業指標が示され、それぞれに数値目標と実績評価が行われています。ＫＰＩ、重要業績指標もそれぞれ設定をされていますが、新しい総合戦略の中では、その数値や施策、方法論について見直されるべき点も多くあると捉えています。重ねて交流人口と言われる三好市を訪れた方々や移住を検討されている方々からの意見、また現在の市民の求める声をどう反映をしていくかが問われていると言えます。　新たな総合戦略は、第１次総合戦略の中でもとりわけ集中するべき課題を整理し、組織的にも人づくりを重視した体制づくりが求められるのではないかと考えています。個人的な見解では、妊娠、出産、保育、教育の一貫した子育て体制の確立とそのための県立三好病院の産科の復活、保育、教育への施設的、制度的、人的な充実が先行して求められるのではないかと考えています。三好市総合戦略2.0の中にこうした課題の解決に向けたＫＰＩの設定を求めるものです。　もちろん三好病院で言えば、県立病院のことであるとともに徳島県の西部圏域の医療体制のことですので、三好市単独で直接的な対応が図られるものではありませんが、重要なことは地元自治体の熱意だと考えています。ＫＰＩに示されております年間出生者数150人の達成には、まずは安心して地元でお産ができる体制が必要なのではないでしょうか。重ねて子育ての体制のさらなる充実だろうと考えています。　総合戦略と具体的な施策を集中的に取り組んでいくには、市長の強力なリーダーシップが今後求められてくると思われます。あわせて副市長、政策監を初め、多くの職員が主体的に三好市の将来づくりにかかわれる組織づくりを求めるものです。　以上のことを踏まえて次のことをお伺いをいたします。　まず１点目、総合戦略2.0、新しく練り直される総合戦略の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　２点目、総合戦略2.0づくりにどのような体制で臨んでいくのか、考え方をお伺いをいたします。　３点目、県立三好病院の分娩を中心にした産科復活への対応を願うものです。具体的にどのような考え方をお持ちなのかお伺いをいたします。　４点目、子育て体制の充実は今後どのように考えていますか。そのことについてお伺いをいたします。　答弁の後、再問をさせていただきます。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　竹内議員の三好市次期総合戦略に向けての御質問にお答えいたします。　国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研によれば、2050年過ぎに我が国の人口は１億人を下回ると推計されております。本市においては、今後も急激な減少傾向が続き、2010年の国勢調査人口が、2040年には半分以下になると推計されております。出生数の減少により自然減の拡大や老齢人口が年少人口を上回り、超高齢化社会が到来するなど、人口減少という静かな有事が地域活力の低下など、さまざまな面で顕著化し、地方存続に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。　このような状況を踏まえ、平成26年に日本創成会議が消滅可能性都市を公表し、その後、国では、同年にまち・ひと・しごと創生法を設立、東京圏の一極集中の是正や地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力の向上を目的として地方創生を掲げるとともに、平成27年度を初年度として、５カ年の政策目標や基本的方向性、具体的な施策をまとめた国版総合戦略を策定し、雇用の質を重視した仕事づくりや人口が過密集中する東京圏から地方への新たな人の流れづくり、地方の特性に即した課題解決によるまちづくりなどに取り組んできております。　本市においても、2015年度に人口減少の抑制、流入等の促進を目指し、国の長期ビジョンを勘案しつつ、人口の現状と将来の展望を提示する三好市人口ビジョンを策定し、地域の実情に応じた施策の方向を提示する三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。計画期間は、2015年度を初年度として2019年度までの５カ年としており、2019年度が最終年度となります。　本市の現行版総合戦略の特徴としては、三好市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、2040年時点の人口目標として１万4,000人超えを確保するとして、人口の減少は認めつつ、その速度を緩やかにすることを方針としているところです。　このことからも本市は、人口減少にしっかりと向き合い、人口減少の中でも持続可能なまちづくりを目指すこととし、人口構造の適正化を図ることが重要と考えております。また、地方への新たな人の流れづくりを実現する考え方としまして、豊かな自然景観や歴史、文化など、地域固有の資源を活用した観光振興により、域外からの三好市を訪れる交流人口を拡大し、その交流人口の中から三好市に興味を持ったリピーターなど、三好市と継続的なつながりを有する関係人口へと移行させ、将来的には定住人口へとつなげる好循環サイクルを構築すること、また交流人口、関係人口、定住人口、それぞれの対象に応じた施策を行うことにより転出抑制、転入促進につなげ、急激な人口減少を緩和することとしております。　これらの基本的な考え方のもと、重点的、広域的に取り組むため、働く場をつくる三好、人を呼び込む三好、結婚、出産、子育ての希望をかなえる三好、安心な暮らしを守り、地域をつなぐ三好、未来にツケを残さない三好の５つの重点プロジェクトを位置づけ、取り組んでいるところです。　主要な具体的事業の進捗状況、今後の展開についてでございます。　働く場をつくる三好では、サテライトオフィスの誘致として、本市のＩＴ、自然環境を融合させ、雇用の場の確保に取り組んでおります。今月１日には、新たな１社が開設され、現在７社となったところであり、今後も良質な受け皿となる雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。　次に、人を呼び込む三好では、地域ブランドづくりや移住・定住の促進に取り組んでおります。　地域ブランドづくりでは、昨年ウェイクボード世界選手権大会、また一昨年にはラフティング世界選手権大会を日本では初めて三好市で開催し、世界から多くの方々にお越しをいただき、世界的な知名度の向上や世界につながる地方として足がかりをつけてきたところでございます。　また、生涯活躍のまちづくり事業は、平成28年に四国で初の国の認定を受け、現在中心市街地と福祉機能が集積する池田町州津の２エリアを中心に、移住の際に必要とされる仕事、コミュニティ、住まい、健康の分野における受け皿づくりを進めています。　ハード整備では、これまで移住前支援として三好暮らしを体験できるお試し住宅を５戸整備したほか、平成30年６月１日には、中心市街地に地域交流拠点施設真鍋屋を供用開始し、多世代交流や仕事の場の創出に取り組んでおります。　また現在、池田町州津エリアに６次産業化や暮らしをサポートする地域密着型の地域交流拠点が整備されており、官民連携し、取り組んでいるところです。　また、ソフト事業においても、起業、就業の促進や生きがいづくりなど、それぞれのエリアで事業展開しており、今後は健康増進策の展開や移住者の住まいの確保を官民連携で進めていくこととしており、地域内外の交流、協働を促進することで地域活力を向上させ、持続可能なまちづくりを実現させていくことを目指し取り組んでおります。　次に、結婚、出産、子育ての希望をかなえる三好では、安心して出産、子育てができる環境づくりなどを目指しております。主な取り組みとしては、中学生の給食費の無償化や子育ての経済的負担を軽減するため、市内で購入した育児用品への補助やゼロ歳児から高校就学期間中までの医療費の助成などを行っております。また、新しい時代に生きる力を育む教育として、短期的な中学生の海外留学助成制度を設け、2016年から毎年３名が入学しており、特色ある教育を推進しております。　総合戦略の各事業の検証、評価については、ＰＤＣＡサイクルにより評価指標に基づき、その効果の検証を行い、毎年度議会への報告及びホームページで公表しているところです。　昨年度、平成29年度の評価、検証では、具体的な事業を取りまとめた目指す成果ごとに数値目標及び具体的な施策にかかわる重要業績評価指標、ＫＰＩの達成度等を踏まえ、評価、検証した結果、全体の７割弱が成果が十分、または相当程度の成果となり、全体としてはおおむね順調に進捗していると考えているところです。　続きまして、御質問の各項目についてお答えいたします。　１点目の御質問、次期総合戦略の基本的な考え方についてお答えいたします。　次期総合戦略の策定に当たっては、これまで同様、人口減に適合した持続可能なまちづくりに向け、本市の独自性を最大限生かした取り組みを継承していくことが重要と考えているところですが、現総合戦略策定以降の社会情勢や新たな時代の潮流などを加味することや人口動向を直視し、効果的な取り組みとなっているのかを見きわめ、目的に適合するものへと変化させていく必要があると考えているところです。　現段階で国の次期総合戦略の方向性は示されておりませんが、先月行われた人口減少時代の指針、総合戦略総合計画セミナーの中で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から、地方公共団体においても地方創生の進化に向け、切れ目のない取り組みを進めることが求められるため、現行の地方版総合戦略の進捗状況を検証するとともに、各地域の実情を踏まえ、現行の地方版総合戦略の総仕上げと次期地方版総合戦略における政策課題の洗い出し等を進めることが必要であると説明があったところです。　引き続き、今後示される国の取り組みについて情報を収集し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓといった新たな視点なども検討しながら、次期総合戦略の策定に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。　次に、２点目の御質問、次期総合戦略づくりにどういった体制で臨むのかについてお答えいたします。　新年度上四半期より人口動向に関する基礎データ収集、客観的な分析を初め、市民アンケートなどの意見収集により、本市の現状と課題を整理してまいります。　その後、現状と課題に基づき、戦略の骨格となります基本的な方針を定め、具体的な事業等を検討するとともに、2019年12月ごろに公表される予定の国の次期総合戦略の方向性を踏まえ、まとめていきたいと考えております。　態勢につきましては、多様に絡み合う横断的な課題を解決するため、行政内部の横断的な連携のもと、全庁を挙げて取り組むこととともに、外部人材で組織する三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の御審議を通じた御意見なども反映した総合戦略にしていきたいと考えております。　３点目の県立三好病院の産科復活への対応についてお答えいたします。　子育て環境の充実においては、この三好市で安心して産み育てることは議員御指摘のとおり最重要課題であると考えております。　産科医療の全国的な現状としては、産科医の人数が減少し、それと同時に出産を取り扱う医療機関が集約化されてきている現状です。徳島県西部地域でも同様に、平成21年３月に県立三好病院の分娩が休止となり、妊産婦の方は市街中心部から約20キロ離れたつるぎ町立半田病院や県外の医療機関にかかることを余儀なくされております。　産科医の減少に加えて、地域間や診療科間の医師偏在の実態も顕著で、県西部地域では医師確保に困難をきわめているのも現実ございますが、安心して出産や子育てのできる三好市を目指して、県立三好病院で分娩の早期再開につきましては今後も引き続き徳島県に要望してまいります。　次に、４点目の子育て体制の充実はどのように考えているかについてお答えいたします。　三好市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することにより、これまでも子供を産み育てる環境の充実に取り組んできております。新年度においても引き続き子どもはぐくみ医療費助成事業、家庭での保育に対する補助、乳幼児に必要な用品の購入に対する補助などを継続して実施し、子育て環境の整備に努めてまいります。　今後とも三好市の将来像として掲げている「訪れてよし・触れてよし・住んでよし」笑顔創生・三好市を掲げ、官民が連携して地方創生を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　竹内議員。 ◆５番（竹内義了君）　　現在の総合戦略の中身、それから取り組み状況も含めて、かなり丁寧な答弁をいただきました。　少し考え方も整理をしていきたいというふうに思いますが、総合戦略の次期については私も内閣府の資料とかいろいろ見させていただきました。2019年度が第１期の総仕上げと新しい次のステージに向けて取り組みを進めていくということで、国のほうからもお示しされています。　中身を拝見させていただきますと、例えばＵＩＪターンに重きを置いたような国の施策に捉えることができるというふうに思います。確かにＵＩＪターンで、市内で新しく起業をしていただく、そういうこともまさに重要な課題なんだろうというふうに思いますが、先ほども質問の中で申しましたとおり、市内の若い人に来ていただいてお住まいをいただいて、次世代につないでいくということを考えると、局面する課題を一つ一つ整理をしていくことが大事だろうなというふうに思っています。　そうしたことの課題整理をお願いをするわけですけれども、この総合戦略の実施に当たって、現在の組織でどういうふうに施策の展開や全体化を図ってきたかというのをまずお聞かせをいただきたいと思います。　先ほど答弁の中でも触れられました、それぞれの事業評価シート、これはインターネットでも見られることができますが、事業として見ますと、一部の部署に偏らざるを得ないといいますか、例えば地方創生課であったり、子育て支援であったり、商工政策であったり、そういうところに集中をしているようにお見受けをしています。　こうした課題を市内職員、部課長初め全体化していくのにどのような取り組みをされて課題の全体化を図ってきたのか、そのことについて少しお伺いをしたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　総合戦略と申しますのは、人口減少に歯どめをかける、緩やかにしていくというような目的がまずございます。その中でどうしても地方創生だったり、商工だったり、子育て支援であったりというところで、一部の部署に偏ってしまっているというところは否めませんですけれども、それは仕方のないことかなというふうには思っております。総合計画の中でいろんな部署のメニューを盛り込む、その中で特化した形で総合戦略、こういったものが人口減少に歯どめをかけることに影響があるんであろうというところを定めていくという計画になってくるんだろうというふうに思っております。　それで、この検証の仕方でございますけれども、毎回毎年度議会の皆様にも１年間の検証の成果というものをお示しをしながら皆様に御理解をいただいて、それを最終的には公表するというような形をとっております。その検証の仕方におきましても、まずその担当部署の中でどういうふうな効果があったのか、効果がなかったのか、それから改善策があるのかということを、まずそこの原課のほうで検証をしていただいて、その次には地方創生のほうで検証をさせていただく。その次には、部長級を中心とします庁議のメンバーがございますので、そちらのほうで検証する。その後では、民間の方を含めた推進委員会のほうで検証した後に議会の皆さんに御報告をするというような形でございますので、今後この検証の仕方、これでなかなか実効性ができているかどうかというのは、この５年間の、来年度の2019年度の総括的な検証、５年間の検証というのをしていく必要がございますけれども、それも合わせて次期総合戦略にどういったメニューを盛り込んでいくのかというところを含めて考えていく必要があろうかなというふうに思っております。　先ほど答弁にもございましたように、国の総合戦略、次期総合戦略というのは、2019年の恐らく12月ごろに国の次期の案が出るんであろうというふうに思っておりますので、そこらあたりとも整合性を見ながら、もちろん三好市独自のメニューを入れていくこともできますけれども、大多数については国の総合戦略を見ながら定めていく必要があるんかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　竹内議員。 ◆５番（竹内義了君）　　少し時間も経過をしていますので、確かに国の方向性に影響を受けざるを得ないという側面があるのは理解ができますが、この５年間の取り組みの中で、集中すべき点もあらかた整理ができるのではないかなというふうに思ってます。それはもう私が個人的にはその年間の出生数にどうこだわっていくかだろうと思いますし、若い世代がしっかりと子育て環境を整えて、若い世代が安心して暮らしができるという環境づくりが大きく影響するのではないかなというふうに思っています。　質問の中でも申し述べましたが、こうした50の具体的な中身をもっともっと精査をして、集中すべき点を2019年度の早い段階で整理をしていただきたい。その上で、国の動向も踏まえて新年度、2020年度以降で取り組むべき課題を集中してやれるような態勢づくりをお願いをしたいというふうに思います。　少し出生数のことについて触れたいと思いますけれども、三好市のホームページを拝見をしまして、年間の年齢別人口統計を見させていただきました。平成30年12月末現在で、ゼロ歳児が104人、ことしの２月末現在のゼロ歳児が100人という数字が上がっています。少しさかのぼってみますと、１年前の同月の水準よりはおよそ10人程度下がっているという状況だろうと思います。この間、出生者数が恐らく120から30人程度で推移してきたことは明らかですので、このままでいくと、ことしは百数人という出生数、で来年度以降は相当減ってしまうんじゃないかなという危機感があります。そうした意味では、先ほど申し述べたような県立三好病院の分娩機能の再開、そこへ向けてしっかりと地元自治体として力を入れていく必要は十分にあるのかなというふうに考えています。　県南の海部病院も同じように分娩機能が休止をされて数年前に復活をしました。これは、医師の確保に向けては、徳島県が徳島大学の医学部に寄附講座、三好市もこれを取り組んでいますが、寄附講座をつくって、そこで医師の確保をしてきたという経過があります。そうした意味では、今三好市が取り組んでいます徳島大学への寄附講座のあり方もこれまで以上にしっかりとを高めていって医師の確保を、これはもうお願いをしたい。三好病院で分娩ができるような体制づくりを目指してほしいというふうに思います。　若い世代は求めていますし、地元で安心して子供を産む施設があるのとないのとでは大きな影響があるのかなと思います。三好市から人口移動が一番大きい東みよし町、やはり今も半田病院の名前が上がりましたが、分娩のときには半田病院に近いというのも大きな理由の一つになってくるではないかなというふうに思っています。　３月の県議会の中で、地元の県議会議員さんが一般質問の中で三好病院の医師の確保について御質問をされていました。県知事の答弁として、医師の確保と医師の偏在の解消、このことについては県としてしっかりと取り組んでいくという旨の答弁もあったようにお見受けをしております。ぜひ三好市もそうしたことも踏まえて、しっかりと三好病院と連携、県と連携をしながら取り組みを図っていただきたいとなと思います。　子育て支援の関係で１点だけ、これは求めでお願いをしたいと思いますが、今の答弁の中で出ました育児用品の補助、市内で購入ということが前提になっていると思われますが、社会情勢も鑑みてというようなことも別の答弁でありましたように、市内のいろんな買い物の状況も踏まえると、ぜひ近隣の、県外のそうしたレシートも中に含め置きいただいて、広い対応が図られるように、これはお願いをしたいなというふうに思います。　済いません、大変時間がなくなりまして、次の質問に移らさせていただきます。ぜひ若い世代がしっかりと安心して住み続けることができる環境づくりを新しい総合戦略の中で取り組んでいただくということをお願いをしたいと思います。　２点目は、三好市の山林に関する管理の考え方についてお伺いをいたします。　2016年に所有者不明土地問題研究会が長時間未登記の土地が全国で約410万ヘクタール上り、九州の面積およそ368万ヘクタールですけれども、それを上回っていると発表したことは記憶に新しいところです。2040年には今後の所有者不明の新規発生も含め、所有者不明の面積が720万ヘクタールに上ることが想定をされています。自治体戦略2040構想研究会報告でもこのことを自治体の重要な課題と位置づけています。　また、2017年６月に法務省が公表しました不動産登記簿における相続登記未了土地調査によりますと、最後の登記から50年以上経過した土地が中小都市、中山間地域で26.6％あります。内訳は宅地の10.5％、田畑の23.4％、山林の32.4％にも及ぶことが示されています。これらの土地はその所有者の死亡後も放置をされ、現在の所有者がすぐにはわからない可能性が高いものです。地方の山林の３割以上、農地の２割以上はこのような状況であることは深刻な課題と言えます。　国においては、昨年11月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行を行い、また本年２月８日には法務大臣が法制審議会に民法と不動産登記法の見直しを諮問する意向を表明しました。内容は、相続登記を義務づけ、所有権を放棄する制度の創設を検討するなど、不明土地の予備群を減らし、土地の有効活用を促すものです。　国は土地問題の抜本改革に向けた動きを進めておりますが、実効性をどう確保していくのか、既にある不明土地の解消につながるかなど、課題は多いと思われます。今後、地方の人口減少が加速化していくことが予想される中で、こうした所有者不明土地は、山林、田、畑を中心に爆発的に増加することも考えられます。とりわけ三好市では、その９割近くを占める山林の維持管理、将来への継続性が重要な課題です。所有者が不明な山林は荒廃が進み、これまで以上にさまざまなリスクが増してくることが予想されます。　一方で、昨年５月25日に新たな法律である森林経営管理法が可決され、成立いたしました。新たな法律は、平成31年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートをします。この制度は、経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となって、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探すもので、所有者不明森林に係る措置として、一定の手続により市町村に経営管理権を設定することを可能とするものです。また、林野庁は林地台帳制度を創設し、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界などに関する情報などを整備、公表するとしています。　こうした動きを見たときに、今後これまで以上に、所有者不明森林への市町村のかかわりが強くなると思われます。こうした意味からも2019年度は、三好市の大部分を占める森林への施策の転換点とせねばならないと考えています。　三好市にも所有者不明の山林は多いと思われますが、今後所有者が死亡されるなどしたとき、相続人が東京など三好市から遠く離れた場所に居住をし、山林管理などが負担になり、相続放棄を望むケースなどもふえてくるのではないでしょうか。現実に私もこれまで山林を市に寄附したいという意向をお持ちの市民の声を多く聞いております。これまでは山林の寄附について未対応のケースがほとんどだったと思われますが、三好市の森林を将来へよい形で残していくため、安定的な林業経営の視点からもこれからは積極的に寄附を受けるなどの対応が必要なのではないかと考えるものです。　以上のことを踏まえ、次の４点についてお伺いをいたします。　１点目、三好市の所有者不明山林はどの程度ありますか、お伺いをいたします。　２点目、所有者不明山林により事業に支障を来したケースがあるか、お伺いをいたします。　３点目、三好市における森林経営管理制度、林地台帳制度への対応状況についてお伺いをいたします。　４点目、今後相続などに関する山林などの寄附受け入れを積極的に進めていくべきだと考えますが、所感をお伺いをいたします。　以上よろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　竹内議員御質問の市内の森林管理に向けた考え方についてお答えをいたします。　初めに、三好市の所有者不明山林はどの程度かとの御質問ですけれども、いわゆる所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報等により調査をしても、なお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地と考えます。山林に限らず、公共事業や農地、林地などの集約化におきましては、事業実施において所有者を特定する必要があると考えます。三好市の山林全体としての事業は現在実施をしておりませんので、御質問の三好市における所有者不明山林の全容については把握をいたしておりません。　次に、２点目、所有者不明山林より事業に支障を来したケースはあるかとの御質問ですけれども、さきの質問事項にもありますように、公共事業や農地、林地の集約化におきましては、所有者を特定することが共通課題ではございますが、土地の相続登記が数世代にわたって放置されていて、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できないことも多く、その場合、住民票や戸籍などの公簿請求を行い、所有者を探索する必要がございます。　御質問の支障を来したケースですが、こういった所有者の探索には、多大な時間と労力、またはコストが生じる状況であり、災害復旧等のために事業を行うに当たっては、土地所有者や境界の特定に時間がかかり、少なからず早期復旧に支障が生じるケースもあると考えます。また、森林組合や林業事業者等が森林整備を進めるため、所有者を特定する場合においてもさきに説明のとおりであり、このほかに地域に所有者の地縁者、関係者などが在所しておらず、森林所有者等の承諾を得ることが難しい、そういった事情から事業計画から除外をせざるを得ないといったケースがあるとも伺っております。　次に、３点目の三好市における森林経営管理制度、林地台帳制度への対応はとの御質問でございますが、既に御案内のとおり、森林経営管理制度は昨年５月に国会において可決、成立をいたしました森林経営管理法に基づく制度でございます。　この制度は、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぎ、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図ることとしており、本年４月からスタートするものです。　また、林地台帳制度は、平成28年５月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報をなどを整備し、経営計画に基づく林業事業者への必要な情報を公表するために、国産材の安定供給体制の構築などを目的として創設され、経過措置を経て平成31年度から本格制度運用が開始されるものです。　次に、４点目の今後相続等に関する山林等の寄附受け入れを積極的に進めていくべきだと考えるが所感を伺うとの御質問ですけれども、さきの質問事項にもありますとおり、森林経営管理制度では、森林を整備する上で、森林所有者に適切な森林経営管理を促すため責務を明確化するとあります。みずから実行できない場合は市町村が仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者に引き継ぐ、または市町村が公的管理を実施するとございます。　この制度運用取り組みから、議員御質問の寄附を申し出る場合も想定されるところではございます。また、現在既に森林所有者の世代交代等により、森林への関心が薄れ、寄附を申し出ている土地所有者等の事例があることも伝え聞いているところです。そういった状況を踏まえまして、制度運用の中では、例えば自然条件に照らして林業経営に適さない人口林などでは、災害防止、水源涵養機能など、公益的機能発揮に対する要請も踏まえ、寄附を受け付ける場合もあろうかと考えます。しかしながら、全ての寄附を受け付ける、または所有者の寄附の意向を即時に判断し、寄附を受け付けることは難しいとも考えられますので、そういった情報を市町村だけでなく、県下もしくは全国的な情報として共有する仕組み、所有者の意向を適切な経営管理が行える林業経営者等につないでいくためにもいわゆる森林バンクといったようなものが創設されることについても期待をするものです。　以上御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　竹内議員。 ◆５番（竹内義了君）　　ありがとうございました。　所有者不明の山林の全容については把握をしていないという、実情だろうなというふうに思います。　市役所でいいますと、全筆に税金をかける、固定資産税をかけるという作業の中で納税義務者については恐らく把握をされているでしょうから、その相続人に近い形で所有者が特定をされるということについては理解をするところですけれども、心配をするのは、先ほどの質問の中もありました人口減少の中で、この先５年、10年の中で、例えば現在その納税義務者であられる方が高齢だった場合にお亡くなりになったことなどにより相当広い範囲でその所有者不明と言われるような土地がこれからもう爆発的にふえていくんではないかという懸念がございます。そうした意味での国の制度改正でもあるというふうに理解はしていますが、これはここでこう結論が出るわけではないですけれども、そうした相続や登記、相続放棄というのを前提にした上で、広い範囲で私は森林の寄附の受け入れをしていくべきではないかなというふうに考えています。それは、持続可能なまちづくり、将来に安定的な山林資源を残していくという観点からも今行政としてやるべき課題の一つではないかなというふうに思っています。　森林経営管理制度の中で、恐らく相当数の面積の山林が経営放棄といいますか、所有者が山林経営に意欲を示さない、またはその経営管理を手放すというケースが多々あるんではないかなというふうに思っています。それを全て受け入れるというのは、これは行政の判断だろうと思いますけれども、きちんと対応する組織、考え方を整理をしていただいて、まず受け入れ態勢について検討をしていくというような立場を少し、その考え方を検討していただくということで御理解をいただきたいと思いますが、そのことについてどうでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　今改めて御質問をいただきました。　議員がおっしゃいますように山側の状況を少し説明をさせていただきますと、木材価格の低迷などによって森林所有者の経営意欲の低下が顕著になってございます。とりわけ森林の所有は小規模であることも多く、分散的であること、または山林の地籍調査等のおくれ、それから今御指摘もありました相続未了といったようなことによる所有者不明や境界の不明確等の課題があって、森林を木材として生かすために適切な経営管理が行えない、多くの労力が必要になっているという事態が発生している状況でございます。しかしながら、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止でありますとか地球温暖化対策防止など森林の公益的機能の維持管理もままならないという状況になってございます。　こんな状況の中で課題解決に向けた取り組みを推進するために２つの制度が創設されたというふうに受けとめております。　市町村にとって、市町村が主体となった新たな森林整備の仕組みが始まります。本市にとりましてもこういった課題を解決して、林業の成長産業化を実現をしていきたい。そのためには適切な森林施業の実施、または森林の公益的機能の維持管理などを図るために取り組みを推進してまいりたい。その中では今御指摘のございました議員の意見についても十分検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　竹内議員。 ◆５番（竹内義了君）　　よろしくお願いをいたします。　この林野庁の指針を見ますと、今の国内の森林資源、切って使って植えていくという、循環する新たな時代に入ったというふうな捉え方もされているようです。そして、森林環境譲与税もことしから財源として入ってくることになりました。ぜひしっかりと活用もお願いをしたいと思いますし、全体的にはいろいろな施策をこれから考えていただきたいなというふうに思います。　個人的な思いからしますと、先日徳島新聞でも放送されましたが、三好市は暖冬でこの夏渇水懸念というような報道もされました。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　水源地にそうした意味からもしっかりと市が公有財産として購入をすることも検討して、森に返していく、水源を確保していくという観点も必要だろうというふうに思います。ぜひ事業化をお願いをして、一般質問を終わります。 ○議長（立川一広君）　　５番竹内議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、ここで13時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（立川一広君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、９番吉田和男議員。　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。　今回は１点に絞って地域振興について質問させていただくわけでございますが、過去２期にわたった中で観光について、地方創生あるいは地方再生あるいは地域の活性化等々について何回か質問もさせていただきました。その後いろいろと総合戦略等々の国の方針も出まして、いろいろ今までに来たわけでございますが、今回１点、地域振興について質問しますが、その中でも特に観光を中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　毎回のことで恐縮ではございますが、誤った点があれば訂正の上、御教示いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　国際情勢を見ますと、北朝鮮の核、先般米朝首脳会談が決裂いたしましたけれども、やイギリスのＥＵ離脱問題、世界各地での紛争、地震や想定外の災害、保護貿易主義と世界情勢が不安定な状況下、国内においては御承知のように厚労省の統計問題、児童虐待やいじめ、憲法改正論と重要な課題が山積する中で、非常に先行き不透明な状況であります。　反面、地方自治体の役割や責任は一層重みを増していく。特に財政が厳しく、住民サービスの維持確保や住民ニーズへの的確な対応が難しくなりつつある現状で、人口減少、過疎化と超高齢化社会の到来は大きな問題であり、課題であります。　昨今、新聞紙等では景気については穏やかな回復、あるいは先日には下方修正下振れの傾向があるんでなかろうかという記事も出ておりましたけれども、その中でも就職内定率は高率で人手不足が懸念されますが、依然として地域の活性化の実感がない現状であります。　地方創生、地方再生には人が定住するための雇用の場と集客、交流拠点の場、それに伴う就労支援等、環境整備の充実強化、拡大が必要不可欠であります。それにより、経済効果が生まれ、地域が活性化され、定住促進につながると思います。　幸いにも三好市は観光資源が豊富であり、観光をリーディング産業として観光立市を目指す中、三好市総合戦略に基づき、今まで取り組んでいることと思いますが、５年目の節目を迎え、その中で一定の効果がまた出ているかと思います。この豊富な地域資源を有効活用し、地域を活性化して地域力につなげていくことが重要かと思います。特に観光産業は裾野が広く、その波及効果に期待するもの大なるものがあります。　2017年のラフティング世界大会、2018年のウェイクボード世界選手権大会が誘致、開催され、メディア等により国内外に発信され、知名度が高まり、三好市を大いにＰＲできたことは、今後の取り組みに大きな弾みがつくものと思います。この好機に黒川市長は、ウオータースポーツのまちづくり構想を宣言いたしましたが、現況と今後どうするのか。また、名称地としての大歩危、小歩危の利活用、保全等周辺整備も含め、地域活性化計画はどうなっているのか。三好市として、地域資源を有効活用した取り組みと成果及び今後の方向性も含め、市長の所見を伺うものであります。　また、以下の項目についてもお尋ねをいたします。　１つは景観審議会の活動状況、開催数、出欠状況、議案案件数、その結果の可否等、２つ目はジオパーク認定に向けての活動状況、３つ目は体験型観光施設の誘致について、現状と計画また支援策等々があれば。４番目に地場産業の育成と特産品開発、これはいろいろあると思うんで、その主なものとその成果、以上をお尋ねいたします。　答弁によりまして、再問させていただきます。 ○議長（立川一広君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　吉田議員の御質問の地域振興についてのお答えをいたします。　国では平成26年９月、まち・ひと・しごと創生本部を設立、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に、人口減少や少子・高齢化対策などに取り組んでおります。　三好市におきましては、平成27年度に三好市人口ビジョンと三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、2040年時点の人口１万4,000人超えを確保するために、三好市の特色を生かした施策を推進しております。　本市総合戦略における人口減少対策の考え方は、豊かな自然景観や歴史、文化など、地域固有の資源を活用した観光振興により、国内外の観光客により交流人口を拡大し、その交流人口の中から三好市に興味を持ったリピーターなど、三好市と継続的につながりを有する関係人口へと移行させ、将来的には定住人口へとつなげる好循環サイクルの構築にあり、地方への新たな人の流れづくりを実現することとしております。　この中、本市では観光をリーディング産業と位置づけており、インバウンドのお客様などの三好市を訪れる観光誘客を推進するとともに、農、林、商工業のなどの域内関連産業と相関していく仕組みづくりを進めることで域内市場の所得向上や雇用の創出など、市全体での経済への波及効果を期待するとともに、交流人口の間口を拡大させ、域内外のよりよい関係づくりの構築へとつなげることで、担い手の確保、地域力の向上など、地域課題の解決へとつなげる副次的な効用を期待しております。　さらに、世界農業遺産に認定された急傾斜地を代表する自然景観が育まれてきた過程とそこに住む人の暮らしと自然の結びつきやアウトドアスポーツとの連携による体験型観光、歴史、文化資源の残る町並み歩きなど地域資源のブランド化を図ることで、域内外でのイメージの向上、市外からの人を呼び込み、そして観光による経済効果へとつなげ、持続可能なまちづくりを実現させるものと考えております。　そうした中、四国の大河、吉野川をフィールドとして、本市に位置する大歩危小歩危エリアの激流と池田湖の静水面という２つの特徴を生かして、世界各国の多くのトップアスリートを迎え、ラフティング世界選手権2017では、22カ国から500名を超える選手が参加、またウェイクボード世界選手権大会2018には、34カ国から約150名の選手が参加し、開催されました。　三好市にとりまして、この２つの世界大会は、地域に大きな経済効果をもたらすとともに、広く全世界に三好市を発信することができ、大きな成果につながったと考えております。また、この世界大会を通して、三好市民の郷土愛の醸成が図られ、市民のウオータースポーツや吉野川ブランドへの関心が高まりつつあると感じています。　今後はさらなる市民の機運を高めるためにも、本市がウオータースポーツやアウトドアスポーツの聖地としての認知度を高める活動とともに、吉野川を拠点とした活動を目的に移住するトップアスリートや体験を目的に訪れる観光客、ラフティングを生かした研修を目的に訪れる企業など、来訪者の受け入れ態勢を構築するとともに、三好市を拠点に活躍するラフティング女子チーム、ザ・リバーフェイスの次世代を担う選手の育成など、官民が連携してすばらしい吉野川の魅力や価値を生かしたウオータースポーツのまちづくりを進めたいと考えております。　また、三好市を代表する景勝地や観光名所として知られる吉野川、大歩危小歩危エリアは、平成26年３月に大歩危が国指定の天然記念物の指定を受け、平成27年10月に大歩危が国指定の名勝として指定、さらに平成30年２月には大歩危小歩危が国指定名勝、そして追加指定を受けました。これらにより、これまで以上に景勝地、観光名所としての価値を高めることができたと考えています。　このたびの景観的価値の高いエリアの保存活用計画を進めるために、文化庁の史跡等保存活用計画等策定事業により、平成30年度より２カ年の事業で天然記念物及び名勝大歩危小歩危の保存活用計画を策定中であります。この計画策定範囲は、指定地を含む約6.5キロの範囲で、指定地及び学術的価値や特徴の確認された範囲も含めて指定管理団体三好市として保存活用計画を策定、天然記念物及び名勝の保存活用に努めるものであります。　今後三好市といたしましては、ウオータースポーツのまちづくりや名勝大歩危小歩危の保存活用、ジオパークなどを含めた吉野川ブランドを構築し、地域資源の一つとして、これまでのあらゆる地域資源とともに三好市まるごと観光地づくりをコンセプトに成長性の高い観光産業を市のリーディング産業として位置づけ、観光振興を図る、これらを通じて多様な産業への経済波及効果や雇用の創出、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　観光振興の取り組みの主役は、観光業者や関連団体、市民など現場を担う民間と言われています。行政は、民間の主体的な取り組みが結実するように環境づくりや支援を行うことが必要であります。こうした考えを基本としつつ、行政と民間がそれぞれの役割を担いながら連携協力して、観光振興による地域づくりという効果を創出してまいります。　その他詳細の質問につきましては、関係部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　私からは吉田議員御質問の４点についてお答えをいたします。　まず、１点目の御質問、景観審議会の活動状況についてお答えをいたします。　平成25年度は10月と２月、２回の開催がございました。10月は委員17名中10名の出席、審議案件１件で原案のとおり承認。２月は、委員12名の出席の中、審議案件は１件、原案どおり承認され、報告２件についても了承されております。　平成26年度は１回開催し、委員19名中17名の出席、報告事項１件で報告のとおり了承をされました。　平成27年度は１回開催し、委員19名中14名の出席、審議案件１件で原案のとおり承認されております。　平成28年度及び29年度は、審議案件がなかったために開催をしておりません。　平成30年度は、現在までに１回開催し、委員17名中15名の参加のもと、審議案件は１件で、この事項につきましては継続審議となり、３月末をめどに開催を予定をしております。　２点目の御質問、ジオパーク認定に向けた活動状況についてお答えをいたします。　三好市では、平成29年度より地質専門員を迎え、日本ジオパークの認定を目指し、ジオパーク事業の取り組みを開始をいたしました。　まずは、ジオパークへの理解を深めてもらうために、市内の小・中学校、池田高校等における出前講座や出張授業を開催、次に一般市民の方々へのジオカフェ、ジオ講座、勉強会、ジオツアーなどを開催し、延べ2,000人を超える参加がございました。また、既存のガイド団体向けとしてジオパーク講演会、勉強会、現地研修会などを開催し、延べ123人の参加。今年度からは一人でも多くの市民の方々に、ジオ、大地と関連づけて三好市を案内できるための人材づくりとして市観光協会主催のプチガイド養成講座のサポートを行い、延べ250人の参加がございました。それらの成果として、現在ジオガイドが６名ほど誕生し、その他地元のガイドグループもジオと関連づけた案内に向けて取り組んでいただいております。　次に、これらの活動のほかに調査研究の状況ですが、ジオパークではその見どころとなる場所をサイトに指定をして、多くの人が将来にわたって地域の魅力を知り、持続的に利用できるよう保護を行います。　三好市のジオサイトといたしまして、大地の成り立ちを感じられる地質、地形的な場所のうち、つながり、ジオストーリーを見せることができる箇所を市内全域で中央構造線の関連する部分、三波川変成岩に関連する部分、地すべりに関連する部分、扇状地に関連する部分などで55カ所を候補地として選定をしております。　また、特徴的な大地と関係のある動植物及び生態系が感じられる場所をエコサイトとして提示し、国や県の天然記念物関連で５カ所を候補地として選定、さらには大地と関連性があり、特色ある歴史文化として感じられる場所をカルチャルサイトとして定義し、候補地について選考中であります。　ジオパーク活動では、これらのサイトを教育やジオツアーなどの観光活動などに生かし、地域を元気にする活動やそこに住む人たちに地域のすばらしさを知ってもらい、郷土愛の醸成を図る活動を行います。　ジオパーク認定のためには貴重な地質、地形があることは必然でございますが、その地形、大地に根差したその地域の人々の生活、歴史、文化があること、そしてそれぞれの保護、保存についても重要となってまいります。ジオパーク活動そのものが地域振興につながることから、行政のみが事業を推進するだけでなく、地域住民の活動も重要な要素となっています。この２年間の活動を通じて、住民の方々もジオパークに対する関心や理解も深まり、徐々にではありますが、活動の参加者もふえてきていると感じております。　今後もこうした活動を続けながらジオパーク事業の推進に向けて、市民や民間の関係団体を含めた活動団体を設立、認定を目指し、活動を推進してまいりたいというふうに考えております。　３点目の御質問、体験型観光施設の誘致についてお答えをいたします。　三好市では自然環境に配慮した観光施設整備の推進として、第２次三好市総合計画にも記されており、本市の魅力である自然景観の保全と景観に配慮した施設の整備は必要な施策であると考えています。　世界農業遺産である急傾斜地を活用した農業体験、生活に触れる農泊、ウオータースポーツなどの体験は、体験型教育旅行においても好評をいただいている体験メニューです。外国人に人気の自然景観の魅力と伝えられてきた歴史、文化に触れる体験など、今後も多種多様な体験メニューの拡充を図ってまいりたいと考えております。　体験型観光施設の誘致につきましては、これまで事業者から提案のあった個別案件については、その都度案件を精査し、事業化に必要な助言、協力を行ってまいりました。今後につきましても体験型観光に寄与する施設整備、誘致に対する取り組みについて注視をしてまいりたいと考えております。さまざまな体験を伴う観光ニーズは今後も高まっていくことが予想されます。今後ともソフト、ハード両面から体験型観光の受け入れ態勢強化、受け入れ環境の整備を図ってまいります。　４点目の御質問、地場産業の育成と特産品開発、その成果についてお答えをいたします。　地場産品の開発、地場産業の育成につきましては、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略に地域資源を生かした物づくりの推進として掲げています。　現在の支援策といたしましては、特産品生産奨励事業としてソバ、コンニャクイモ、ミツマタ、黄金ヒバ、源平芋に対して支援、ブロッコリーについては生産振興として支援を行っております。また、特産品開発補助としては、渓谷の旬事業として、つまもの等の生産に補助を行っております。平成26年に食肉処理施設、祖谷のジビエを開業してから解体技術の取得など試行錯誤を繰り返し、現在では市内のホテル、認定店及び関東、関西圏等への販路拡充により順調に利益を上げております。ことし１月には、京都に続いて２番目の国産ジビエ認証を受け、より一層の飛躍に向け、販路拡充を図り、育成に取り組みたいと考えております。　また、農山漁村振興交付金を活用し、手づくり干し芋や祖谷地域の在来種の雑穀、四国ビエなどを使った加工食品を試作中です。また、大歩危祖谷の観光事業所に市内産のお米、野菜などを供給、配送する地産地消事業にも取り組んでおります。　新たな特産品の可能性として、祖谷のかずら橋に使用しているシラクチカズラ、サルナシがございます。名前は御存じかとは思いますが、サルナシの果実については余り知られておりません。この実を使ったジュースや酒、ワイン、クッキーやケーキなど、加工食品及び健康食品が他県では生産販売となっております。祖谷のかずら橋の歴史、ストーリーとともに売ることができる商品というふうに考えております。しかしながら、収穫に向けては期間がかかり、生産者、圃場の確保など課題も多い状況です。何より生産者の所得向上として準備をしていきたいというふうに考えております。　平成28年度には、農林水産省からＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ、食と農の景勝地ににし阿波の桃源郷が認定、また昨年３月には同地域の傾斜地農耕システムが国連食糧農業機関、ＦＡＯの世界農業遺産ジアスに認定をされました。観光圏認定を含めると、三好市を含むにし阿波は、日本で唯一トリプル認定を受けたエリアです。特産品の開発に向けましても、この特性を十分生かし、その優位性について売れる特産品へとつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　それでは、再問をさせていただきます。　先ほど市長のほうからは、官民連携の中で、特に民間を主体とした取り組みをしていきたいとこういう答弁がございました。確かにそうであります。民が積極的な取り組みをし、それを官が支援をする。あるいは、民だけではできないいろいろな手続については当然官のほうでしなければなりませんから、それも一つの支援策といえば支援かもわかりません。　その中で、景観審議会の開催をお聞きしました。ずっと開催されてきた中で、平成30年２月に継続審議になっとるということですが、これは内容はどういうことで、どういうために継続審議になったか、まずお聞きをいたします。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　吉田議員の景観審議会のことしの２月の継続審議の内容でございますけれども、民間事業者のほうから、小歩危エリアにおきましてアクティビティーの施設を設置をしたいというような提案がございまして、その内容について景観審議会の中で審議をしていただいておりましたけれども、その議論の中で十分合意ができていないということでございます。この中身については今審議中ということでございますので、御容赦願えたらというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　その前にちょっとお聞きします。　景観条例、審議員さんがおります。たしかこれは23年６月に条例になっとると思うんですが、この中で審議会を設置して委員を20人以内にあれしますとこういうことになっております。　それで任期は２年で再任は妨げないということなんですが、もう23年からですと年数がたっておりますが、この委員さんについて、それぞれの分野から当然市長が選任をされとんだろうと思います。規則の中に、第２条で学識経験者とか関係行政機関の職員とか、行政機関の委員とか、その他市長が特に認めるというようなことでございますが、当初から委員が選ばれて、やめられた方あるいは新任の方がおるんか、おらんのか。当初からもう同じ委員さんで再任、再任でこられたんでしょうかどうか、そこらを先にお聞きします。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　景観審議会、平成24年度から現在まででございますけれども、これは任期が２年でございます。この中で継続、再任をされた方、それからお変わりになった方、この両方ともそういうケースがございます。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　この委員さん、何かで公表なり公開しておりますか。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　三好市の景観審議会委員ということで、こちらのほうから積極的にお示しをしているというところはございませんけれども、これは公開できるというふうに考えております。現在ホームページ等々でお示しをしているというところはございません。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　非常にこれは大事なことです。当然公開すべきじゃないですか。なぜ公開しないんですか。そうでしょ。　景観条例施行規則第６条を御存じですか。６条は何て書いてあります。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　景観条例施行規則第６条、適合通知ということで、市長は第３条第１項の規定による届け出があったときは速やかに審査し、その届け出に係る行為が景観計画に定められた該当行為について、景観形成基準に適合とすると認められるときは、景観区域内における行為制限の適合通知書により通知しなければならないということでございます。　　　　　　　　　　　　（９番吉田和男君「あのね、これは私は古い例規集を見たのかどうか知りませんけど、会議は原則として公開するとあるでしょう、違いますか。原則として公開する。違います」と呼ぶ） ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　私は先ほど景観条例の施行規則というところで御紹介をさせていただきましたけれども、吉田議員さんがおっしゃられているのは三好市の景観審議会規則というところの会議の公開というところでございまして、原則公開でございます。一部例外的に非公開にすることができるというような規定を設けているところでございます。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　ですから、特に市長がこれについて非常に個人的なもんも含めて、支障がある場合は拒否できるようになっとんです。ただ、原則としては公開をするということでしょう。ですから、会議には原則として公開に出れるということは、委員さんが誰だというのはすぐわかるわけですよ、原則会に出たら。それなのになぜ委員さんを公開しないんですか。おかしいじゃないですか。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　先ほど申し上げましたとおり、委員については非常勤特別職という立場でございますので、公開はできるというふうに考えておりますけれども、積極的にこちらのほうからホームページ、それから広報等で周知をしていないというようなことでございますので、そういうふうな要請があれば、お示しをできるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　周知とか何だとかないんですよ。ホームページに載せとったら見たい人はネットで見れます。別に周知する必要もないんです、ネットに載せとったら。そうでしょう。ましてや会議は原則として公開するということで、会議も傍聴できるようになっとんですから。別に隠す必要はないと思うんです。何かそういうなんで不都合なことがあって、そういうふうに今までされたんですか。それから、今後どうなされんのか、そこらをお聞きしたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　これを隠すとかそういう意図があるわけで全くございませんで、これは公開できるというふうに考えておりますけども、こういう審議会の委員さん全てが、積極的にホームページ等々で全てが公開しているかどうかっていうところはあるというふうに思いますので、今後はこの審議会委員さんの名簿の公開を積極的にするかどうかというのは内部のほうでちょっと検討させていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　当然これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。非常にこれは大事なことなんです。先ほども言いよったように、事業を行う場合、例えばアウトドアの開発なんかする場合には、当然民だけでできるものとそうでないもの、できないものと官民協働でやるものといろいろなタイプがあると思うんです。　特にこの大歩危小歩危については名勝地でもあり、ジオパークの関連もあるかもわかりませんけれども、民間がいろいろ事業申請してきて積極的に取り組むという中で、延ばす、結論を。先ほどお聞きしたら３月中に再度開催するという答弁でしたのでそれを今期待しときますけれども、当然モチベーションが高まって、さあやろうかっていう事業者が、継続、継続で延ばされたらモチベーションは下がります。　先ほど市長も答弁したでしょう。民間を主体として取り組むということであれば、委員も公開し、当然委員さんは客観的な立場でいろいろ審議なさっていることと私は思いますけれども、そこらも含めてできるだけ早期にやらないと。　今御承知のように全国で総合計画、５年前ですか、全国的に立案して、当然三好市もつくりました。最終年度です。その中で何がポイントなるかっていいますと、皆よう似たような計画をどこの自治体もしております、全国的に。その中で特に違うのは地域資源なんです。地域資源で全国的に似通った点もいっぱいありますけども、その地域でなければならない、全国的に、ならない特色のある、特殊事情のある地域資源というのは三好市にもいっぱいあります、全国に比類して。そういうものを先立って利用し、活用していくことが今の日本の自治体の戦国時代の中で地域力をつけて、その一つの手段として地域資源の活用というのが私はあると思うんです。問題は三好市の地域の力、地域力です。　ですから、民間から積極的に出てきた場合には、できるだけ時間をかけずに審議をしていただき、なおかつ当然不都合な点も出てくると思います。それから、委員さんの中にも賛成もあれば反対もあると思うんです。それをいかに修正あるいは指導をして、前向きに積極的に取り組めるような態勢づくりを指導していくことが、私はぜひ必要だろうと思うんです。つまり、最小公約数でなしに最大公約数で承認をするような方向に持っていかないと、切り捨てがメーンになったんではちょっと困るんです。　三好市としても当然立ち向かっていくのに、はや、既に担当課なり原課は知っとるかと思いますが、隣の高知県なんかどんどん進んどります。あえて名前を言えって言ったら言いますけど、ネットで調べてみてください。よく似たような施設もあります。　ですから、鉄は熱いうちに打てと言います。問題はチャンスであり、そのときのタイミングなんです。だらだらしていっきよったんではタイミングを逃し、チャンスを逃すわけです。それは官にかかわらず民だって一緒なんです。それぞれ長い間かかって計画してきたものをだらだらと延ばされたんでは、非常に意欲をそがれる。そういう点では、ぜひとも前向きに、なおかつできるだけどうしたら承認が得られるか、行政指導なり助言はせなといかんと思います。そういうことをなさっておりますか。それをお聞きします。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（山口哲司君）　　景観審議会ということで、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、いろんな民間団体、民間事業所より提案をいただいて、地域の活性化であったり、それから雇用の場の創出あったり、いろんな見方があろうというふうに思います。　そういった中で、市としてはそれをどういうふうに積極的に取り組んでいくかという考え方、もちろんそれはそれとしてあると思いますけれども、この景観審議会という性質上、それは景観に基づいた審議をしていただく場所であるというふうに考えております。ですので、いろんなその要素というところをそれはそれとして横に置いて、景観上それが地域のその場所に調和ができているかどうか、そういったところを重点的に今審議をしていただいておるというような状況でございます。　それから、１回目の審議で２回目に継続審議になっているというようなことでございますけれども、これについては、その審議の中でいろんな課題が出てまいりました。例えば、ジオパーク認定に何かそういったものを建てることによって影響が出るんか出ないのか、そういったところも次回の審議会までの間に整理をしてお示しをするというのが１つ、それから、その構造物について、その高さであったり構造の形状であったり、そういった部分について、もう少し景観に溶け込めるような形に修正ができないものかどうかということで、いわば１つ宿題を持たせていただいて、次回の２回目の審議会に議論をいただくというような形で、２回目の計画を想定をしているというようなことでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをします。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　アウトドアの開発には、景観、構造物の規模、色、デザイン、安全性、周囲の環境整備と全体的なバランス、これは当然必要不可欠です。ですが、余りにも景観にこだわり過ぎて萎縮したようなやり方をするようになれば意味がないんです、もともと。目的は地域の活性化であり、雇用の場の創出であり。そうでしょう。雇用の場の創出ができれば、それに付随して波及効果が出て、人材育成なりスタッフなり、ほかへもいろんな経済効果が出てきて、市全体が活性化になるわけです。景観だけ保全したって何のあれにもなりません。　例えばジオパークだってそうです。これは先般、私はひまわり会で８人、静岡県伊豆市のジオパークスタジアムというところを視察研修させていただきました。確かにすばらしいです。説明もすばらしいし、施設もすばらしいです。ですが、すぐさまお金が落ちたり、市民の懐に入るようなものではありません。それをいかに活用して、市民の懐がよくなったりするようにするかちゅうんが、行政の私なり、民間業者を踏まえて連携していくのが、私は地域の活性化につながると思うんです。　ですから、余りにも景観のことばかり、ジオパークと言いますけども、今回お願いしておきますけど、ジオパークは選任している人おりますわね、地質の。その人の意見も十分聞いていただいて、できるだけ早い機会に結論を出してあげなさい。そうしないと、腰折れします。ほかの他県なり、全国での中で後へ後へとチャンスを失います。それから、ほかの事業者がいろいろこれから出てくると思うんです。ですから、１つの希望は、その審議会委員さんの公表、公開と、今言いよる側面的な、なおかつやりやすい状況に持っていくのが行政サービスであり行政指導なんです。あれもいかん、これもいかんと言いよったらやる気なしになります、する人は。　確かにいろんな影響が出てきたりするのは、先ほど次長が言いよったように、例えば高さの制限があるんだったら高さを縮めるとか、色を変えるとか、やり方はいろいろあると思うんです。一番ええのは地元なりの人たちがいろいろ納得のいく形で進めていくんが一番いいですけど、100％賛成ですよと言う人はおらんと思います。中にはいろいろあります、これは。主流がそういう方向に向かっていくんであれば、当然そういう行政指導なり行政サービスなりが修正をかけて、早目にそういう結果を出してやってくださいと。市としてもこういう面から応援しますと。そういう形をとっていただきたい。　特に観光部長、その点についてどう思いますか。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　あくまで三好市は、景観法に基づく景観条例がございまして、それに基づく景観計画がある。　吉田議員がおっしゃるように早く地域活性化のことだけを考えて、そういった条例自身を無視してでもやれというふうに私は聞こえるんですけど、あくまで地域活性化審議会という審議会じゃないんです。景観審議会なんです。それは三好市のある、法の定めでないですけれども条例の規制の中で、活性化ということを別にして、ここの場所にそういった構造物が景観上問題ないんだろうかというふうなことを議論する。結果として、そこの御意見が問題ないっていう答えが出たならば、そこは三好市と一緒になって活性化に寄与するような、アウトドアにつながるようなものとして一緒にやっていきましょうという話になりますが、その前段で市長が諮問しとる審議会のあくまで御意見を聞いて、そこの中に三好市の法という条例の中で問題があるかないかっていう御意見をちゃんと聞いてから前に進める。それ自身を聞かんのだったら、もうこの条例を廃止したらええと思うんです。活性化だけで突き進むだけで三好市はいいんだろうかということになりますので、あくまでもそこはちゃんと、そういった審議過程を踏まえて、そこがクリアできたならば次のステップへ移っていくというプロセスをちゃんと踏んでいかんと、無視したような感じで活性化だけで議論するというのはいかがなものかと思っております。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　企画財政部長、ちょっと誤解しとります。私は無視してやれとは一言も言うておりませんし、そういうことを言うておりません。何を言っとんですか。尊敬するものは尊敬し、当然です。あんたに言われなくても、それだったら条例も何も要りません。そんなのは私でも知っとります。そんなことは言うとりませんよ、私は一言も。　さっき言うたでしょう。最大公約数の中で行政指導をして実現可能なように、かつ時間をかけずにやってくださいよというお願いをしとるわけです。条例も何も無視して地域活性化せいやという、そんな議員の中でも私もそうですけど、誰だって思ってません。条例も法律の一つです。今の答弁は何ですか。　部長、どう思いますか。 ○議長（立川一広君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君）　　活性化という部分というのは重要視するんは当然私自身も考えてます。ただ、前段にはそういった条例のもとの審議する過程があるということでございますので、三好市は条例がある以上、そこの条例の中でそのプロセスは踏んでいく必要性があるということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　そんなのは理解した上で質問しとんです。そんなのを知らんと私を思うとるんですか。そんなの理解しとります。理解しとるから、なおかつ市長が言うように民間事業者を主体として取り組みたい、こう言っとるわけでしょう。だから、修正をかけたり行政指導をして、できるだけ早い時間に結論を出してあげなさいよと言いよるわけです。活性化を目の前にして無視せえということを私は会議録を後で見たらいい、そんなことを一言も言うておりません。誤解も甚だしいです。見よる市民の方は誤解します。もう時間がない。いろいろ聞きたかったのにそのために時間をとられてしまいましたけれども。　これについて副市長、どう思いますか。 ○議長（立川一広君）　　副市長。
   ◎副市長（近泉裕久君）　　それぞれ別の観点から地域のことを考えた議論で価値観がぶつかり合ってるんだろうと思います。大もとのよって立つ目的が違ってますんで、ただどちらにしましても市が了承しているということでございます。景観を守るということも地域を活性化する、そこのもろもろのほうは、行政指導というものは僕はするべきではないと思いますけども、きちっとした委員会で市の立場を説明した上で、折り合えるところは折り合うべく進めていくというのが市としては委員会に望みたいなということではございます。 ○議長（立川一広君）　　吉田議員。 ◆９番（吉田和男君）　　もう時間がなくなりましたので、半分も言えませんでしたけども、できるだけ……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　市民の気持ちを考えて、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいということで、私の質問を終わります。 ○議長（立川一広君）　　９番吉田議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、ここで14時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ○議長（立川一広君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、２番田村俊哉議員。　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。無所属の田村俊哉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　きょうの天気、外はどんよりと曇りです。何とも言えないこの空気感の中、一般質問が始まります。　先日、丸山公園にある俳句のグループが吟行といいまして、そういうのに行かれました。その中で、私もその俳句には少しばかり興味は出てきたんですけども、なかなか言葉が続かないもんですから、なかなか実際にはつくるには至ってないんですけども、その俳句の中で一句、非常にきれいなのがありました。まさにこの今の三好市を語っているのかなと。一句御披露させていただきますと、灰色の空を押しやぐ名草の芽、これはまさに空は灰色になっている、この議会議場も今は灰色かもわかりませんが、それを見上げながらいよいよ新しい季節、春を迎えようとしている今、大地からは若い名のある草の芽が大地を突き破って今から伸びようとしている、こういうふうな春らしい句なのかなと私なりに素人が感じるところはこういうところであります。　丸山公園に河津桜というのがあるらしいんですが、そのときは少し季節とも早かったです、まだ咲いてはいなかったですけども。木々は徐々にこれからつぼみをつけ、まさに春らんまんの光景が目の中に入ってくることだと思います。　私も市議会の一員として、およそ１年間を過ごすことになりました。この間、いろいろな議員活動の中でいろんなところを訪問させていただきました。　昨年は、東日本大震災から復興が最終年度であった宮城県の女川町に向かい、現地の仮設の市役所でお仕事をなさっている皆さんといろいろな震災についての苦労話や、それから後の復興に対するいろいろな御苦労を仮の庁舎で拝聴してまいりました。と同時に、高台には新庁舎が建設され、同時に図書館の併設、そこには大きな文化ホールも併設、そういうふうなまさに新しい都市空間が女川にも完成していた。恐らくきょうに至っては、新しい庁舎でそれぞれの方は活躍されていると思います。　また、昨年の10月後半からは、三好市との姉妹都市交流10周年が行われましたアメリカダルズ市との親善団の一員として、市議会を代表して一緒に行動をともにさせていただきました。12月の市報でもコメントを出させていただきましたが、あのコメントの文章だけでは伝えきれないいろいろな感想をまた今後まちづくりにつなげていけたらなと思っております。　それと最近では、先ほど先輩議員のほうからもありましたが、伊豆市のほうに参りまして、修善寺というところに世界ジオパーク、こういうふうな施設が伊豆市15市町村、15の市町村で構成されております世界ジオパーク、ここの拠点であるジオリアというところを訪問してまいりました。認定の指導員の方からのレクチャーを受ける中で、その方から言われた言葉で記憶に深く刻まれておるのが、三好市は自然豊かな大地の恵みがある中で、本当に地元の方々はそのすばらしさに気づいているだろうか、ここを非常に強調されました。そのぐらい三好市はこれからの時代に引き継いでいかないといけない自然や文化や伝統があるんだと思います。　先ほどの俳句もそうです。丸山公園の土地に立って、自分の住んでいるところを歌にうたう。ややもするとジオパークというのは大地、川、石、火山、活断層、何かそういうものばかりが強調されてしまいがちですが、当然そこにある生活、習慣、そういったものも含めて、ましてやそこで育つ子供たちにとってきちんと教えていくことが今後の大切なところだと思います。　さて、今回の一般質問は、学校給食もしくは保育園、認定こども園での給食、すなわち子供たちの健全な体を育成するためのある意味食育について、御質問をさせていただきます。　昨年12月に、私は池田町内の子供食堂を運営する団体の方とともに四国大学で行われました、広がれ、こども食堂の輪！ｉｎ徳島、これに参加をさせていただきました。県内各地から食育に関するいろいろな団体の方が参加されてまして、そこには近隣町村の栄養士さん、管理栄養士さん、また給食に携わる人もたくさん会場を埋めておられました。そんな中で私もパネラーの方とのディスカッションを積極的にさせていただきまして、三好市の取り組んでおる食育に関することも私の知る範囲で発表してまいりました。　そんな今、非常に食育、とりわけ３から５歳、幼稚園、保育園、認定こども園、この対象年次は、この後の幼児教育無償化に伴ういろいろな施策の中で、とりわけ市民のその対象となる人の注目度は非常に関心を高めております。幼稚園、保育園、認定こども園で、それぞれ給食にかかわる支援の仕方が違うこと、これが幼児教育の無償化によってどのようになるのか。幼稚園は教育委員会管轄、保育園や認定こども園は福祉事務所の管轄、法律の管轄の違うところでありますが、ただそこに通う子供たちは皆それぞれ食育を通してこれからも成長し続けることだと思います。　まず、通告の質問の順番をちょっと変更させてもらいますと、現在三好市では、行財政改革が進む中で、平成30年度は市長公約の学校給食の無償化を、まずは中学校の生徒さんから実施をしております。この４月からは学校給食センターが池田学校給食センターの運送、それから調理にかかわる部分が民間委託をされるということは市民の皆さんも知っているところだと思います。　市長公約の学校給食の無償化実現に向けての行政改革をさらなる進めていく中で、今回の給食センターの調理及び配送が民間業務委託することによって、さらなる加速を産むのか、その市長の公約の可能性についてまず１点お伺いいたします。　それから、今回の民間委託に関しては、平成28年に三好市学校給食センターが完成して、当初はそれを目標として民間委託も計画されとったと思うんですが、人員の配置であるとか、そういった観点からこの平成31年４月にスタートはすると。要はこの時間の間で決して早く達成できたとは思いません。逆にこれだけ時間をかけた中で教育委員会としてはこの民間委託をすることによるメリット、デメリットを簡潔にお答えいただけたらと思います。　それと、最初に言いましたが、消費税の導入とともにこの10月から実施予定であります幼児教育の無償化によります幼稚園、保育所、保育園、認定こども園における幼児教育無償化が実施されるに当たり、それぞれの給食に対する保護者の負担はどのようになるのか、この３点について御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。答弁により再問させていただきます。 ○議長（立川一広君）　　黒川市長。 ◎市長（黒川征一君）　　田村議員の御質問にお答えいたします。　学校給食の無償化については現在、市内全中学校において実施しています。内閣府が平成21年度にインターネットにより調査した子育て費用に関する調査報告書によると、子育て世代において最も費用負担の大きいのは中学生を養育されている世帯であるとの調査結果も踏まえ、本市では中学校世帯の経済的負担の軽減策として、平成30年度より制度化したものが今日続いております。　昨年度末には、これを制度化するためにさまざまな検討を重ねてまいりましたが、とりわけ財源確保については非常に慎重な検討を要した部分であります。地方交付税の減少等により今後厳しさを増す市の財政状況、その中でこうした支援制度を創設するということは、短期間の財政出動と異なり、将来にわたり継続的に財源確保が必要となりますからです。しかしながら、子育てする上で負担の大きい中学校世帯への支援こそが、子育て世帯が安心して子供を産み育てる環境につながるものとの考えから、制度化に踏み切ったところであります。　子育て世帯の環境整備は、給食の無償化さえできればそれで子育て支援の目的が達成されるのかというと、決してそうではないと考えております。目標はいかにして子育て世帯を応援し、子育てのしやすいまちづくりを実現していくかということにあり、給食の無償化はそのための一手段として捉えます。　この制度を今後においても継続し、拡充させるための財源確保には議員御指摘のとおり行政改革のさらなる取り組みが重要となることは当然であると認識しており、さらに子育て世帯の経済負担の軽減だけではなく、老朽化した保育所や子供が遊べる場の環境整備など、あらゆる方向から子育て支援に係る方策を展開していく必要があろうと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　田村議員の御質問にお答えいたします。　２点目、平成31年４月から三好市行財政改革実施計画に基づきまして、三好市学校給食センターにおきまして、調理及び配送等業務について業務委託を行う予定にしております。　この民間委託によるメリット、デメリットについてですけれども、メリットにつきましては行財政改革の根幹であります民間活力の導入によって、定員管理の適正化や経費の削減に効果があるということが第一に上げられると思います。また、多くの自治体でも既に受注していることから、他の自治体での経験や情報をいち早く入手できるということも利点であろうかというふうに考えております。　次に、デメリットについてですけれども、基本的にデメリットはないというふうに考えております。ただ、業務を開始するに当たりましては引き継ぎがあります。調理の方法や器具の使用方法など細かい部分での引き継ぎに気を配らなければならないということは考えておりますので、その点はスムーズにできるようにしっかりと準備をしていきたいと考えております。　３点目の幼稚園、保育所、認定こども園における給食費についてですけれども、幼稚園は今給食費をいただいておりますが、これを無償にするということについては現状予定をしておりません。保育所、保育園、認定こども園につきましては２号認定、すなわち保育が必要な３歳以上の児童については主食代を徴収しています。３号認定、つまり保育が必要な３歳未満児については徴収をしておりません。また、認定こども園の１号認定、すなわち保育の必要がない３歳以上児については給食費を幼稚園同様に徴収をしております。　国が示しました食材料費の取り扱いの方向性につきましては、幼児教育無償化後の副食費等について、原則として無償化の対象から除くというふうになっております。　今後はこれまでの給食の経緯や他自治体の動向などを踏まえました上で、平成31年度の幼児教育無償化実施時期に当たりまして改めて負担のあり方についてはお示しをさせていただきたいというふうに考えております。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君）　　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　それでは、今のことに関しまして再問します。　まず、市長の公約については、行財政改革を今後さらに進めていく中で、さらなる給食無償化に関して進めていくと。市長の任期はあと２年少しでございます。この間でどのぐらいできるかというのは今まだわからないと思うんですけども、市長。過去の同僚議員の御質問の中で、今回中学校の給食費の補助としておよそ2,000万円の金額が必要であると、中学生で。給食数でいうと500食です。１人当たり４万円近い額を補助する。　同僚議員の質問の中に、例えば今1,800食、学校給食でおおよそつくっていると思います。均等にこの2,000万円を割った場合に、１人当たり１万1,000円とかということであれば、毎月の給食費が１人当たり1,000円補助できると。さらなる行財政改革を進めて、いろいろな観点から例えばさらにもうあと1,000円できますよと。翌年には2,000円の補助ができる、最終的に3,000円なり頑張ったんで学校全体が無償化ということに達成できました。こういうふうなのはどうか、これのほうが平等でないんか、そういうふうに同僚議員の質問を聞きながら、見ながら感じたのは私だけじゃなく、市民の多くの方はそういう感じを受けたと思うんです。　ただ、市長の答弁もしくは過去の議事録の中から、やっぱり中学校が非常に教育費にお金が係るので、そこをまずすることが、幼児にしても小学生にしてもそこを通過するのでいいんじゃないかということだったと思うんです。けれど、市長もいつまでも健康でずっと任期を続けていけるわけでもない時期も来ると思います。となれば、まずは平等に広く対象者をふやして、許される財源の中で補助していくというのは、これは私は必要でないかなと思います。　市長、いかがでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　田村議員の御質問にお答えいたします。　そういう方法も一方法として考えられます。ただ、これは前教育長が答弁の中でお話ししていますとおり、中学生の過程はどの生徒も通過する、そして今中学生が一番費用が、学校教育を含めて一番必要としていると。そういった誰もが通過し、そして一番必要とする厳しいときにこの給食費を無償化することを別の言葉で言えば、タイムリーかなという思いをして、このことを実施して、多くの皆さんに喜ばれていると思っておりますし、田村議員さんのお話も一つの方策としてはあろうかと思ってますが、今日は中学生の無償化という。例えば別の言葉で言えば、教育の関係で言えば高校３年生まで医療費を無料化にいたしました。これもどこよりも、徳島県下よりも早かったです。小学生まで無料化だったやつを中学生まで上げて、高校３年生まで医療費を無料化にしたという実績もありますし、また別のことで言えば、例えばアメリカのオレゴン州ダルズ市へ行かれたと思います。これはたった３人しか行かせちょらんじゃないか、もっとようけ行かせという方法もあろうかと思いますし、別の方法もあろうかと思う。しかし、その３人というのは、一番適しとるかどうか、１カ月がどうなんかという議論の余地はいつまでたっても続くと思ってます。　そういった意味で、その時々の感性で皆さん方が思いをお話しされる、そういうことは当然あってしかるべきだと思ってます。 ○議長（立川一広君）　　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　市長、しっかりと私の目を見てにこやかにお話をいただけると、私も質問しとっていい雰囲気だなとは思うんですが、市長くれぐれも言うときます。私は無所属でございますので、是々非々で物事には対応していきますので、いいことはいい、悪いことは悪いで対応していきます。どうぞよろしくお願いいたします。　そんな中で、市長、一理あるとよくおっしゃいます。一理というのは、これはどうも、あなたの言っていることは大体合っている、理にかなっている、正しいことである、いいことであるという言葉のようです。ということは、あなたの言っていることも一理あると言うんであれば、もっと検討してください。ぜひ任期中に、ぜひともよろしくお願いします。　市長公約に関しては許される財源の中で広く手厚く財源があるんであれば、くれぐれも財源があるんであれば、その範囲の中で精いっぱい平等に補助していってあげるのがいいんじゃないかと思います。　それと、幼児教育無償化になって次長の答弁の中に、原則幼稚園は全額実費負担。今現在保育園、保育所に当てはまる方は主食費を負担をしておるんですけども、これは10月１日以降は副食費もそしたら保育所、認定こども園の第２認定の方は副食費も請求が発生するようなことなんでしょうか。わかる範囲でお願いできますか。 ○議長（立川一広君）　　上尾福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　ただいまの御質問でございますが、答弁にありましたように保育所、認定こども園の２号認定、保育が必要な３歳児以上──つまり保育所相当分です、現在でいう──については主食代を徴収してます。ということは、この主食代の中には副食費というものが含まれておりません。　これも答弁にもありましたけども、国の幼児教育無償化に伴う食材費の見直しという中で、取り扱いに関する方向性という案が出ております。これは平成30年11月に出ている第40回子ども・子育て会議で出た方向性でございますけども、この中では基本的に幼児教育の無償化に当たっては、保護者が副食費については負担をすると。実費徴収をするという方向性が出されております。　ただ、現在までの三好市内の保育所、認定こども園につきましては、給食費等、主食費等を徴収してきた経過もありますし、その他、近隣町村のこれに対する動向もまだ不明でございますので、現在のところ三好市としては副食費等について実費を徴収するかどうかということについてはまだ判断してないというところでございまして、新年度になりまして、無償化の前には当然ながらその方向性を決定いたしまして、お示しをすることになろうかと思います。 ○議長（立川一広君）　　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　ということは、たちまちの10月１日以降の、今年度、10月１日以降の保護者にはどのようになりますか。簡潔にお願いします。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　10月以降のたちまちの保護者に対する徴収する、否かどうかにつきましては、先ほど申しましたとおりまだ決定してないというところでございます。４月１日から10月までについては現状どおりというところでございます。 ○議長（立川一広君）　　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　ということは、４月から10月までは保育料の中に副食費は含まれる。別途主食費は徴収するということですね。10月になって無償化になって、保育料が無償化になっても副食費が外に出るかもわからないので、主食代と副食代は合わせて負担の可能性があるということ。ということは、本来の保育所に通っている方は負担がふえる可能性が、給食に関して、負担がふえる可能性はあるということでよろしいですか。 ○議長（立川一広君）　　福祉事務所次長。 ◎福祉事務所次長（上尾倫章君）　　御指摘のように給食費、いわゆる食費でございます。食費に関してはまだ決定はしておりませんが、可能性で言えば副食費をいただくような可能性も一部としてございます。ただし、その分無償化ということは、保育料自体が無償化されますので、その分が当然ながら保護者の負担から外れます。ということになります。 ○議長（立川一広君）　　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　保育料がなくなるので、そこに入っとった保育料中にあった副食費はもらいますよと。保育料の中にあった副食費代が外に出てきて主食代となるっていう。これは今３月、保育所、認定こども園もしくは保育にかけない人でも、例えば恐らく今の諮問会議等を見てますと、幼稚園の場合、午後保育の保育料、これも上限の中に含まれということも議事録の中にありますので、となれば幼稚園でも午前、午後見てもらってもこれは保育料無料、給食は実費ください。保育所も保育料はなくて、朝からの最長11時間という枠はできるんだけども、こっちも実費くださいということになると、行かせる側の中に非常にシビアになってくるところが出てくると思うんです。ですから、国の情勢も見ながら、そこは本当にタイムリーな情報を間違いなく、その対象者の保護者にはわかりやすく説明してあげるように、幼稚園側、保育園、認定こども園の運営をする担当課はしっかりとしてあげてください。よろしくお願いします。　給食民営化、これで今1,800食つくっているんですけども、給食センター、調理場が市内には４つあります。自分で調べる中では、生徒用が1,483食、教員用が387食、合計1,870食程度と、人の出入りはあるかもわからないけど、この1,870食というのが最近のデータでは一番近い数字かなと思っております。それを４つの調理場でつくっておると。三野調理場が376食、池田が1,277食、下名が90、東祖谷が69、おおよそこれで、ごめんなさい、ひょっとしたら足し算を間違ってるかもわからないけどこういう数字です。　池田給食センターができて、キャパとしては1,500食というふうに聞いております。恐らく対象になるのは三野の調理場と池田の調理場がどのタイミングで統合もしくはどのような運営の仕方になるかというふうになるんですが、ここしばらくその食数からいうと、まだ1,500食をクリアできてないことで、なかなかあと数年はかかると思います。　こういうところもやはり子供の数の減少、またそういうところからしっかりと計画を立てて、子供さんはもう既に生まれております。数も把握できることでしょう。ですから、この計画に関しては、いつのときにどのタイミングでしっかりと統廃合を決める、こういうことも必要な時期が来るんじゃないかなと思っております。ぜひともその点もよろしくお願いいたします。　さて、その食育にかかわるところでおもしろいデータが、私が自分で調べてわかったことがあります。御案内させていただきます。　学校教育課長、ホームページでは、毎月給食の献立がこの４園それぞれこういうふうに毎月でます。昨年度の偶数月を私それぞれ４つの施設の偶数月の献立を見せていただきました。その中で、財政部長、以前答弁の中で、池田と三野の調理場の町の補助率は40円、東祖谷と下名は距離があるので20円高い60円という数字を出されてます。今も変わりないと思います。それに対して、副市長が御答弁いただいております。　何かというと、なぜそんなことをするかというと、材料費をそこまで輸送するのにコストがどうしても高くなる、その一部を一般会計で助成しないと、その地域の給食の提供の中身が、同じ料金で実施するというふうになってきますと、極端な話をしますと、池田のほうではおかずが５品あるのに東祖谷に行くと３つしかないというようなことが想定されるので、その差を持って提供をしているというのが同僚議員の一般質問の中であります。これは、そういうふうなことが起こり得るということ。要は材料費で、そういうことで輸送費がかかるからそれがないとちょっと差が出てくるという答弁が当時あったんです。　それに対して、この４つの給食調理場の昨年度の偶数月の献立を見ました。この給食の中に小学校３、４年生の基準640キロカロリーの献立表が出ておるんです。わからないんでお聞きしたいんですけど、食育においての一日の摂取量640キロカロリー、例えば小学校３年、４年生。例えば中学生になると820キロカロリー、高学年で750、低学年で530キロカロリーというふうなカロリー計算をして、献立をつくっていただいておるというようです。　私は議員になってよくまちでお話しするときに、給食の内容についてよく地域の方から御質問というかいろいろ御意見をいただくことがあるんです。私は池田に住んでますんで池田でなんですけども、そんな中で、これは全部にカロリー計算を毎日しています。およそこの調べた日数が90日程度、偶数月の90日。　副市長、こんなデータもありました。池田学校給食センターで、この中学年の640キロカロリー、これを基準としてざっくり500キロカロリー台の献立、500キロ、580だったり520だったり530だったりするんです。91日間で、要はこのカロリー数を下回っているのが35回、91回の中の35回が640を下回っていて、91分の35。三野、92分の37。東祖谷、90分の７。下名、91分の16。これは、要はカロリーで計算する中で、一日の摂取量の月のトータルでは平均を出して裏を合わせてるんですけど、我々でいうと、昼にステーキ食べたけん、夜はお茶漬けでええでないんかと。きょうはうまいものを食うたけん、あしたから３日間目刺しとこんこでいこうやでと。　食育ってそんなもんじゃないですよね、恐らく。１日の摂取量が640となれば、当然640を基準に調理するのが当然だと思うんです。下名は91分の16、東祖谷は90分の７。これは副市長のお話からすると、食材費が遠いところなんで、平等に同じものを与えないかんので、それはしっかりと上乗せして、いいものが提供できるように、５品が３品にならないようにというので、これだけの努力をしているのかなと。　片や、池田と三野の給食センターでつくられた92分の37、91分の35が、640キロカロリーを大きく下回る、大きく下回って先ほど皆さん580の場合も70の場合もある、30の場合もあるんです。100キロカロリーを切っている場合もあるんです、本来の提供する。この現状を見たときに副市長、今財政部長が過去に答弁をされた輸送費のかかるところに上乗せして、必ずそこと同じものが提供できるようにという概念から行くと、ナショナルミニマムというんでしょうか、そこからいうと、これは逆になってませんか、副市長。 ○議長（立川一広君）　　副市長。 ◎副市長（近泉裕久君）　　原因を分析することが一番大事だろうと思います。　私はどういうところでどういうふうに献立をつくってやってるのかという詳細をつかんでませんので、例えば教育委員会のほうで１食当たり最低、今ナショナルミニマムとおっしゃいましたけど、恐らくこれはシビルミニマムの話だろうと思いますけども、その中で何キロカロリーは少なくとも満たしてくださいというような指示内容があるんであれば、その基準をクリアしてるっていうんであれば私はそれはそれで結構だろうと思いますけども、教育委員会のほうで学校給食が果たすべきカロリー計算を下回っているという話になると、逆に単価が、例えば三野、池田が高くてそろえられないのか、それかカロリーと別に違うところで、例えば見ばえをよくしたいとか、１品、１つ余分に物をつけたいとかという誘因があるのか、そこのところをきちっと原因を検証しないと、財政的負担だけでどうのこうのと言うのを私は今の段階では言える立場にございませんので、そこのところはきっちり教育委員会のほうで検証をかけた後、対策については考えていくべきだろうというふうに考えています。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　御通告いただいておりませんでしたので、答えにつきましては準備ができておりません。今担当が見えておりますけれども、こういうふうなことでどういうふうなことかということについては改めて検証させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　田村議員。 ◆２番（田村俊哉君）　　通告してません。　ただ、この食育という観点からいろいろな私なりの調べをしていく中で、また地域の方からのいろんな御意見を聞く中で、そんなはずはないんだけどというふうに思ってたんですけども、これはもう実際の数字です。これは謙虚に今後受けとめていただくというのは必要でないかなと思っております。　食育というのは、我々にとっては一日３食を２食にしても大して変わらない時期に入ったかもわかりませんが、子供さんたちにとっては特に保育園、認定こども園等、長時間そこの場所で活動される人にとっては大変重要なものになってきます。当然学校給食においてもそれぞれの学年のカロリー計算がある中で、この違いがあるということが数字の中であるということ。もう一度過去の献立表も見ながら検証していただいて、よりよい食育につなげていけるように私は願っておりますので、これは批判しているのではなくて、そこにもし気づきがなかったんであれば、またそれは改善してほしいということです。　いよいよ季節は本当に冬から春になります。　この行政改革によりまして、いろんなことがこれからも起こってくるとは思います。ただ、職員の皆様は与えられた職場で精いっぱい市民のためにお仕事に励んでいただいて、給食だけで取り上げますと民営化にはなったとはいえ、本当に大変重要なポジションでございます。さらなるほかの部署に関しても民営化によるデメリットはないということですので、その部分も協調しながら、今後の市政運営に黒川市長に取り組んでいただきたいと思います。　私も地域に帰りますと市民の一人として活動もしております。　市長、季節は今から本当に春めいてきます。一度、桜の名所諏訪公園、私と一緒に散歩してみませんか。そうすると、あそこは昔から我々はなじんでるんですけど、動物のおりがあるんです。お猿さんのおりもあるんです。今１頭だけおるんです、あの中に１頭。我々がこまいときは、行ったら何かくれって手を出しとったんです、網から。今はあのお猿さん、そばへ寄っていったら逃げていくんです。あれを見ると大変かわいそうになります。また周辺の桜の木も大変老朽化しております。　一度桜の名所諏訪公園もしくは丸山公園、政治信念の中にも市長、まず動くことも大切ということもありますので、季節がよくなります。時間をとって、公園でまたいろんな景色が見えると思います。ぜひとも今後の我々の思いを肌で感じるそんなものも大切だと思います。残された任期をいつまでかわかりませんけど、残された任期をしっかりと市民のために奉仕者として頑張っていただきたいなと思います。　以上で今回の一般質問を閉じさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（立川一広君）　　２番田村議員の一般質問が終了しました。　会議の途中ですが、ここで15時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（立川一広君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、３番高橋玉美議員。　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　３番、青空の会高橋です。よろしくお願いします。　私は一人一人が大切にされるまちづくりを目指すという立場でこれまで質問をさせていただいております。　本日は観光地のトイレ等の環境整備について、森林環境税の使い方について、安全な給食提供についての３点について質問をさせていただきます。　バスやレンタカーを利用しての日帰り、また数日滞在しての三好市の食文化や生活、人との触れ合いを多くの観光客の方が楽しまれています。　観光客の方に迎える側としては快適に過ごしてもらいたい、また来たいなと思って帰ってもらいたいというのが私の気持ちですが、実際はトイレが障害者対応になっていなかったりとか男女別になっていないなど、また表示がわかりにくいといった声をよく聞きます。　三好市内を見たときに運転の疲れをとってもらうという交通安全の意味でも、バスや乗用車が停車できて、トイレ休憩や休養できたりする場が必要です。子供連れで遊びに出ても授乳やおむつ交換ができる場所が不足しているという声もよく聞かれます。三好市に住む市民の方を初め、観光客など三好市を訪れる方に快適に過ごしていただきたいというふうに思っております。　三好市への観光客数の推移について、また三好市内の観光地にトイレを設置、改修するという計画が今後あれば、そのことについてお伺いします。 ○議長（立川一広君）　　大西産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　高橋議員御質問の１点目、三好市内の観光地のトイレ等の環境整備についての御質問にお答えをいたします。　三好市を訪れる観光客の直近５カ年の数字を見てみますと、平成25年度の市有施設における観光入り込み客数は約64万9,000人で、平成29年度は約70万1,000人となっており、５年間の伸びは108％であり、市有観光施設だけをとっても約５万2,000人の観光客が増加をしております。　こうした中、近年特に外国人観光客が増加していることなどを踏まえまして、公衆トイレ等の洋式化が必要と考えており、本年度市内の観光地及び観光地への周遊ルートにある公衆トイレの現状を確認、公衆トイレ等の洋式化に向けた整備改修計画を検討しております。　公衆トイレの改修計画につきましては、既存の公衆トイレ等を全て解消するのではなく、阿波池田駅周辺ですとか大歩危駅ですとか、公共交通機関の結節点あるいは主要観光施設、または公衆トイレ間の距離なども考慮しながら整備箇所について検討してございます。　今後はこの計画をもとに、特に観光客がふえてきている阿波池田駅や池田バスターミナルからの大歩危祖谷地域への周遊ルートにある公衆トイレ及び主要観光施設のトイレについて、国の補助制度など有利な財源を活用する中で、優先順位の高いものから洋式化、老朽化対策を早急に整備してまいりたいというふうに考えております。　また、議員御指摘のとおり、子供連れなど若い家族にも優しい観光地を目指し、授乳やおむつ交換が可能な施設など、観光客のニーズに対応した施設整備についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　計画的に改修をされるということでした。　訪れる方は、基本的にトイレなどは必ず設置ができているというふうに思って来られています。自然を楽しんでくださいとこちら側が言ったときに、自然を守るために特別な排せつ物の処理など、浄化方法を充実してるんではないですかというふうな期待を込められて質問を受けることもよくあります。　休憩所や案内所にトイレ機能やカフェがあるなどの表示がないために、観光客の方が苦労されていたり、和式のトイレの使用方法がわからないといった外国人の方もいらっしゃいます。また、トイレがなくて、地域の方がトイレを貸してあげることがあるというふうに聞きます。そのような実態は把握されているでしょうか。ユニバーサル表示でのいろんな案内板の設置など、それからパンフレットにそういうものを記載するなどのそういう計画はおありでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　観光課長。 ◎観光課長（城野義明君）　　高橋議員の御質問にお答えいたします。　今年度、先ほど部長も申しましたように池田駅から祖谷方面へ向いて、約31施設ほど調査を行いまして、観光案内板、それから洋式化が進んでいるかどうか等々の調査を行いまして、約半分が洋式化できている、それから観光案内板等々が設置されずになかなかわかりにくい施設もあると、そういったこともございますので、現在立てております計画の中で、優先順位もつけるとともに、そういった整備も行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　三好市は山間部が多くて、そういうところが観光地にもなっているわけなんですが、冬の凍結などから考えると、お水のことや、それから維持管理のことなど、クリアしていかなければいけない条件がたくさんあるとは思いますが、トイレの設置については今後も考えていただきたいというふうに思います。また、バス停などでの待ち時間に座る場所がなくて困っているという意見もありますので、そのことも踏まえて、観光客に対して三好市は親切なとこやなと思ってもらえるような、そういう対応ができるように環境整備についてお願いしたいというふうに思います。　続きまして、森林環境税の使い方について質問をさせていただきます。森林の環境保全に使うための目的税として昨年制定され、今後具体的に使い道が検討されていくのだろうと思いますが、現段階で具体的に計画等があれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　ただいまいただきました２点目の御質問、森林環境譲与税の使い方についてお答えをいたします。　議員御承知のとおり、この税の仕組みは、国民から税をいただく森林環境税──仮称ではございますが──と、これを森林の整備等に使う森林環境譲与税という２つの税から構成をされております。平成30年度の税制改正大綱において創設が決まったものです。　この森林環境税創設の趣旨の一つですけれども、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国民の安全で安心な暮らしを確保することにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであるという考えに基づくものであります。そのようなことから、森林環境税は、三好市のように山林が90％を占める市町村から山林がほとんどない東京都の都市部まで個人住民税の均等割の納税者の皆様方から１人年額1,000円予定を上乗せをして、平成36年度から課税することとされております。市町村が徴収をし、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。　森林環境譲与税は、国に一旦集められた税の金額を間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に譲与、配分されるものであり、森林現場の課題に早期に対応する観点から、課税に先行して平成31年度から開始をされます。また、森林環境税は、都市、地方を通じて国民みんなで森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与税を活用するに当たっては広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められ、その使途は公表しなければならないこととされております。　御質問の森林環境譲与税の使い道について具体的な計画があるかでございますが、税の使途は大きく分けて３つございまして、間伐や路網といった森林整備、その森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないこととされています。今回の譲与税制度は、市町村の体制整備や所有者の意向確認などに一定の時間を要することから、剰余額について段階的に増加させる仕組みとなってございます。そういったことから、本制度の趣旨、森林整備等を進めるための使途、または税の性質を踏まえまして、本年度はまず実施計画の策定を中心として推進していく予定でございます。　以上よろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　この税の使い道の中に、人材育成や木材を利用するといった項目が含まれていました。　三好市内の子供の遊び場や保育所、学校など、子供の遊び場に木製品の遊具の設置や、それから木製のおもちゃに触れる機会をふやす、また市内に木製のベンチなどの設置、そういうことを通して森林環境が自分たちの身近な問題であることや地元の木材を使うことで、木のぬくもりに子供のころから触れることができるということにつながるのではないかというふうに思います。これからの人材育成に向けて、遊具を通して木のぬくもりを感じれるような環境をぜひその税によってつくってほしいというふうに思います。　公園に遊びに行っても遊具がなかったり、壊れた遊具がそのままにされていたり、さびついた遊具で遊べない状態の公園などをよく見かけます。安心して遊べる環境が本当に少ないというふうに感じるお母さん方からの声をよく聞きます。　市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　ただいま御質問をいただきました２点になろうかと思います。　温かみのある三好産木材の遊具やおもちゃに触れてもらい、子供たちの人材育成に生かしてはどうかとの質問でございますが、先般２月16日に徳島あわぎんホールにおいて、第６回木育サミットが開催をされました。　木育活動の趣旨でございます木を真ん中に置いた子育て、子育ち環境を整備し、子供を初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みに賛同し、徳島県、三好市ともに当日ウッドスタート宣言をいたしました。　この活動は、東京おもちゃ美術館を運営する認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会が主催し開催をされ、ウッドスタート宣言は全国40自治体を初め26の企業ほか、保育園、幼稚園などが行っております。この木育活動では、生まれた子供さんに地産地消の木製玩具を誕生祝い品としてプレゼントをする事業ですとか、子育て環境を木質化、木育化する事業など、さまざまな事業が先進的に取り組まれています。　御質問の温かみのある地元産木材の遊具やおもちゃに触れてもらい、子供たちの人材育成に生かしてはどうかでございますが、御案内のウッドスタート、木育活動に倣いまして、本年度は三好産材を活用した木製玩具の政策を計画、また本年ゴールデンウイークには移動おもちゃ美術館の開催を検討しており、ともに新年度予算として計上、御審議をお願いをしているものです。　その他公園等の遊具につきましても木製であることの可能性を最大限重視をしながら、改修の際には具体的な方法として検討してまいりたいというふうに考えております。　以上よろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　ウッドスタート宣言などが今紹介をされましたが、イベント的に行うんではなくて、日常の生活の中で木のぬくもりを感じられるような、そういう活動につなげていただきたいというふうに思います。学校とか保育園とかの遊び場にあったり、それから公園にあったりすると、家の中ばかりでなくて外で遊ばそうと思ったときもそういうものがあれば行こうっていうふうに誘うことができますし、子供の成長に合わせて自然に触れたり、体幹を鍛えることで体力づくりにもつながっていくのではないかというふうに思います。　設置をすれば定期的な点検とかも必要になりますし、事故があったらどうしようかということも考えてくることになりますけども、事故があるからというんでそういうものを設置しなかったり取り除くというのでは、少子・高齢化の中でこの三好市で育つ子供たちの体力が本当に向上するのかというと、学校だけに頼ることでなくて、地域の中で子供たちが伸び伸びと遊べるような景色を見ながら私たちもここで住んでいけれるというふうになると思いますので、ぜひ保護者からの意見、希望もありますので、考えていただきたいというふうに思います。　また、森林環境税は、森林の環境整備や水源の保全を目的としています。三好市には山や谷から水を引いて生活をしている方が大勢います。山での水の確保は雨水や雪による水の貯留による森林の保水力に頼っています。そういう生活が、反面集中豪雨や台風ではリスクが高くなってきます。人が減って、水源地が荒れ、よい状態で確保することが最近難しくなってきています。そういう問題に対してもこの森林環境税の適用というのはできないでしょうか。そして、戦後に住宅需要を見込んで大量植林された木が伐採期を迎え、山丸ごと伐採されている光景をよく見るようになりました。伐採した後の残った木が大雨で流れてくるんではないかと心配する方も大勢います。また森林内の工事の後、飲料水の成分が変わり、飲み水としては使えなくなったという苦情や生活に使えなくなったという苦情も聞きます。　生活に密着した問題が森林環境税をめぐっては、たくさんあると思いますし、ぜひ実態把握やどのようなニーズが地域の中にあるのかということを調査をしていただき、計画づくりやそれから有効な使い方につながるようにお願いしたいというふうに思います。　市としての見解をお伺いします。 ○議長（立川一広君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（大西裕之君）　　３点目の御質問になろうかと思います。森林環境税は、森林の整備や水源の保全を目的としていると思うが、実態把握やどのようなニーズがあるかを調査し、有効な使い方を検討すべきだと思う、見解をお願いしたいとの御質問です。　まさに今年度から新しくスタートいたします林地台帳制度、森林経営管理制度、また森林環境譲与税制度の取り組みであるというふうに考えております。　森林の適正な経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図るためには木材価格の低迷や山村の過疎化、森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れているなど、多くの諸課題がございます。そういった課題解決に向けた取り組みを推進するため、さきの質問事項にもございますとおり、本年度は実施計画の策定を中心として推進を行ってまいります。　また、制度の趣旨を踏まえ、林地台帳の整備結果をもとに森林経営計画の策定、その策定状況や公益的機能発揮に対する要請などを踏まえまして、森林所有者への意向調査も進めてまいります。対象森林の優先順位等を判断し、調査、計画を推進していく予定でございます。まずは森林整備のさまざまな課題解消に向けて、そういった状況をしっかり把握した上で整備計画策定につなげていきたいというふうに考えております。　以上御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　森林環境税で税が私たちのところに還元をされてくる中で、そういったことで生活の質が改善をされていくようにお願いをしたいというふうに思います。　それから続いて、安全な給食提供について伺います。　市立中学校給食費の無料化で助かっているという声をよく聞くようになりました。一方で、給食センターの民営化が４月にスタートするということで、安全性はどうなるのかという心配の声があります。　私たちの周りには遺伝子組み換え食品の問題やポストハーベスト、残留農薬など、食品の安全性を指摘する保護者からの声が寄せられます。特に子供にとっては発がん性の潜んでいる食品などは少しでも摂取させたくない、添加物が少ないほうがいい、安全なものを口にしてほしいという願いは誰しもが持っていることと思います。　無料化にしてもらったものの、食品の安全性はどうなんだろうと心配をされている方がいらっしゃいます。地産地消を大事に考えての給食、それから輸入品に頼らない、添加物をなるべく少なくすることなどが安全な給食の質を確保していく上では大切なことと思っていますが、学校給食の現状はどうでしょうか、お願いします。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　高橋議員の質問にお答えいたします。　１点目の安全な給食の質の確保についてですが、食材の調達の際には、子供たちに安心・安全な給食を提供することを第一に考え、食材を吟味し、選定しております。　また、地産地消につきましては、従来から地場の農産品を積極的に給食に取り入れており、これらにつきましては民間委託開始後も市のほうで継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　主食のパンと米飯の割合を教えてください。それと輸入小麦のポストハーベストの問題から国産小麦を使ってのパンや米粉パンなどを取り入れてほしいという要望がありますが、そういう点については今の学校給食で対応は可能でしょうか。 ○議長（立川一広君）　　教育次長。 ◎教育次長（篠原伸幸君）　　高橋議員の質問にお答えいたします。　２点目の主食におけるパン、米飯の割合につきましては、週４回が米飯、週１日がパンの割合で提供しております。ただし、東祖谷小・中学校につきましてはパンの確保が難しいため、米飯給食の割合が多いのが現状でございます。　３点目の国産小麦の使用についてですが、学校給食で使用するパン用の小麦粉につきましては国の指定があり、三好市においては徳島県学校給食会から購入の上、業者に配給し、加工をしてもらっております。　徳島県は、県産の米粉を１割ブレンドした小麦粉使用しています。　以上でございます。 ○議長（立川一広君）　　高橋議員。 ◆３番（高橋玉美君）　　４月から民間委託が予定をされていますが、業務の全部委託でなくて、調理とそれから配送、回収のこの３点が委託ということで、調理材料についてはこれまでどおり調達を教育委員会のほうがするということでいいんでしょうか。　こういった安全性にかかわることについては今の食を取り巻く環境というのが昔に比べると本当に変わってきているということがありますし、それから学校給食については全国でそういう安全性を求める運動があったり、それからいいものに変えてくるという実際の活動なんかもあって、学校給食の中で食育が教育的に教えられたりとか、それから大人になって自分で献立を立てたり、調理をしたりする中で、自分のそういう体験がかなり役立っているということにつながっているというふうに思います。　今後よりよい、質の高い学校給食を維持していくことが大切と思っておりますが、食卓に並ぶ食品を見ると、食の自由化の中で添加物が多かったりとか、それから表示がちゃんとされてないとか、いろんな問題があります。　国産小麦の話のさっき出ましたけども、国産小麦を使ったパンを食べたいと思っても実際に現実としてはそういうお店が少なかったり、それを継続して、じゃあ国産小麦を取り入れた給食が提供できるんかっていうと、そこのあたりはいろんな問題があって難しいという状況も今はあると思いますけども、今後アレルギーの問題や添加物、それから農薬など、そういうことが学校給食を取り巻く環境としてはあるということを理解いただいて、保護者からもそういう要望もあるということを理解をしていただきたいというふうに思います。　そして、４月からの民間委託での学校給食がスタートしますけども、今後の学校給食運営にぜひそういった意見も生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、時間が早いですけども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（立川一広君）　　３番高橋議員の一般質問が終了しました。　一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。　次回は明日５日に会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時42分　散会...